(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第2条の2　市は、市の区域内における土地の埋立て等の状況を把握し、土地の埋立て等が適正に行われるよう必要な措置を講ずることに努めるとともに、茨城県が講ずる土地の埋立て等に関する措置について、必要な協力を行うものとする。

(土地の埋立て等を行う者の責務)

第3条　土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等を行うに当たり、埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため、必要な措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者等の責務)

第3条の2　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては、当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(許可)

第4条　埋立て等区域の面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満である土地の埋立て等を行おうとする者は、次に掲げる土地の埋立て等を行う場合を除いて、市長の許可を受けなければならない。この場合において、土地の埋立て等を行う日前1年以内に埋立て等区域に隣接する土地において土地の埋立て等が既に行われ、又は現に行われている場合であって、土地の埋立て等を行おうとする者と隣接する土地において土地の埋立て等を既に行い、若しくは現に行っている者が同一であるとき、又は埋立て等区域の土地の所有者と隣接する土地の所有者が同一であるときは、埋立て等区域に隣接する土地の埋立て等の面積を合算するものとする。

(許可の基準)

第5条　市長は、前条第1項の許可の申請があった場合においては、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、同条第2項第2号又は第4号から第11号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(地位の承継)

第7条　許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命ずることができる。

第9条　削除

(着手の届出等)

第10条　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可を受けた土地の埋立て等について、着手し、又は完了したときは、着手し、又は完了した日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(休止の届出等)

第11条　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可を受けた土地の埋立て等について、休止し、廃止し、又は再開したときは、休止し、廃止し、又は再開した日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(施工管理者の設置等)

第11条の2　許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(次項において「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(標識の掲示)

第12条　許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名及び住所その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載等)

第12条の2　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等)

第12条の3　許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、前条第2項に規定する各期間ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、当該各期間の経過後1月以内に、その結果を市長に報告しなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第12条の4　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第4条第2項の申請書の写し、第12条の2第1項の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(報告の徴収)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地の埋立て等を行う者に対して、規則で定めるところにより、土地の埋立て等の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土地の埋立て等を行う者の事務所、事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り、土地の埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させること(以下この条において「立入検査」という。)ができる。

第15条　削除

第16条　削除

(措置命令等)

第17条　市長は、第4条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対して、規則で定めるところにより、その土地の埋立て等の中止を命じ、又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(公表)

第18条　市長は、第8条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者について、規則で定めるところにより、第4条第2項第1号及び第11号に掲げる事項並びに当該違反の内容を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。