2　土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3　土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等に係る事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

2　土地の所有者その他土地を使用する権原を有する者(以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は使用する権原を有する土地を土地の埋立て等を行う者に使用させる場合にあっては、当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、埋立て等区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

4　第1項の許可には、埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全のため、必要な条件を付すことができる。

5　その土地の埋立て等に用いる土砂等が、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第20号)第6条第3項第3号に掲げる搬出先(以下「登録ストックヤード」という。)を経由する土砂等である場合にあっては、当該登録ストックヤードの運営の事業を行う者(以下「登録ストックヤード運営事業者」という。)を土砂等を発生させる者と、当該登録ストックヤードを土砂等の発生の場所とみなして、第2項第6号及び第7号の規定を適用する。

2　第4条第4項及び前条の規定は、前項の許可について準用する。

3　許可を受けた者は、第1項ただし書に規定する軽微な変更があったとき又は第4条第2項第1号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、当該変更があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、前条第1項の許可について準用する。この場合において、前項中「許可を受けた者は」とあるのは「前条第1項の許可を受けた者は」と、「第4条第4項」とあるのは「前条第2項において準用する第4条第4項」と読み替えるものとする。

3　許可を受けた者は、前条第3項又は第10条第1項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、埋立て等区域内の土地の所有者等に対し、通知しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、当該承継があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、許可を受けた者が、正当な理由がないのに、当該許可を受けた日から起算して1年以内に当該許可に係る土地の埋立て等に着手せず、又は引き続き1年以上当該許可に係る土地の埋立て等を休止したときは、規則で定めるところにより、当該許可を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による届出(完了に係るものに限る。)があったときは、当該届出に係る土地の埋立て等が当該土地の埋立て等に係る第4条第2項の申請書に記載した同項第9号に掲げる計画(第6条第1項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第17条第2項(第1号に係る部分に限る。)において同じ。)に適合するかどうかについて確認を行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出(休止又は廃止に係るものに限る。)があった場合について準用する。

2　許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは、施工管理者に、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

2　許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該各期間の経過後1月以内に、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し、規則で定めるところにより、第4条第4項の規定により同条第1項又は第6条第1項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じ、若しくは期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　土地の所有者等は、法令に違反する土地の埋立て等の用に供されることを知って、その所有し、又は使用する権原を有する土地を使用させてはならない。

3　土地の所有者等は、法令に違反する土地の埋立て等が行われ、又は行われるおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長その他の関係機関に通報しなければならない。

2　前項の土地の所有者等は、同項の確認の結果、第4条第1項又は第6条第1項の許可の内容と明らかに異なる土地の埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに当該土地の埋立て等を行う者に対し、当該土地の埋立て等の中止又は原状回復その他必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた土地の所有者等が当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により土砂等搬入禁止区域を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

4　市長は、第1項の規定による土砂等搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ当該指定の事由が引き続き存すると認めるときは、当該指定に係る区域について、同項の規定により土砂等搬入禁止区域として指定することができる。

5　市長は、第1項の規定による指定の準備をするため必要があると認めるときは、その職員に、他人の所有し、管理し、又は占有する土地に立ち入り、測量させ、又は調査させることができる。

6　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その職員に、他人の所有し、管理し、又は占有する土地に立ち入り、土砂等搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

7　前2項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　第17条の5第2項及び第3項の規定は、前項の指定の解除について準用する。

2　前項の書面の交付を受けた者は、発生させた土砂等を埋立て等区域に搬入する者に対し、適合証明書を交付しなければならない。

3　適合証明書の交付を受けた者は、当該適合証明書に係る土砂等を埋立て等区域に搬入するときは、当該適合証明書を携帯しなければならない。

4　許可を受けた者は、前項の規定に違反して適合証明書を携帯していない者による土砂等の搬入を受け入れてはならない。

5　第4条第5項の規定は、第1項及び第2項の場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項第6号及び第7号」とあるのは「第17条の8第1項及び第2項」とする。

2　市長は、前条第3項の規定に違反して適合証明書を携帯せずに土砂等を埋立て等区域に搬入する者に対し、土砂等を搬入しないよう命ずることができる。

3　市長は、前2項の命令を口頭でした場合において、その相手方から命令の内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。

2　市長は、前項第1号又は第4号の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に着手している事業については、この条例の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北茨城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた許可は、この条例による改正後の北茨城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされた許可とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の条例の規定によりなされた許可の申請に対する処分については、なお従前の例による。

4　改正後の条例の規定による許可の取消し、停止の命令及び罰則に関しては、施行日後に生じた事由について適用し、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年6月1日から施行する。

(許可等に係る経過措置)

2　第1条の規定による改正前の北茨城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定による許可を受けている者であって、この条例の施行の際現に当該許可に係る土地の埋立て等に着手しているもの(第7項において「既存埋立て等事業者」という。)については、この条例に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

3　改正前の条例第4条第1項の規定による許可を受けている者であって、この条例の施行の際現に当該許可に係る土地の埋立て等に着手していないものは、この条例の施行の日に、第1条の規定による改正後の北茨城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行前にされた改正前の条例第4条第2項の規定による許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものは、改正後の条例第4条第2項の規定による許可の申請とみなす。

(第1条に係る罰則の適用等に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為(第2条の規定の施行前にした行為に限る。)に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(準備行為)

6　既存埋立て等事業者は、第1条の規定の施行の日前であっても、改正後の条例第6条第1項の規定による変更の許可の申請(その土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者を、改正後の条例第4条第5項に規定する登録ストックヤード運営事業者に、土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所を同項に規定する登録ストックヤードにそれぞれ変更しようとするものに限る。)をすることができる。

(第2条に係る罰則の適用等に関する経過措置)

7　第2条の規定の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

8　第2条の規定の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

9　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。