(目的)

第1条　この要項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年北茨城市条例第29号)に定めるもののほか、北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、「処理業者」とは、法第7条第6項の許可を受けたものをいう。

(事前協議等)

第3条　市長は、北茨城市区域外の地方公共団体から廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条第9号イの規定による通知を受けたときは、搬入される一般廃棄物が適正かつ円滑に処理されるために、事前協議を行うものとする。ただし、市長が災害その他やむを得ない事情により緊急に処理する必要があると認めたときは、この限りでない。

(合意書)

第4条　市長は、前条の協議が成立したときは、合意書(様式第2号)を交付するものとする。

(協定の締結)

第5条　前条により合意を得た地方公共団体は、生活環境の整備、環境保全対策の促進を図るため及び搬入する一般廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、市長と協定を締結するものとする。

(変更協議等)

第6条　第4条第1項により合意を得た地方公共団体は、第3条第2項第1号、第2号及び第5号から第8号の事項に変更があったときは、速やかに市長に報告するものとする。

(合意書の変更)

第7条　市長は、前条第2項の協議が成立したときは、変更合意書(様式第4号)を交付するものとする。

(その他)

第8条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。