(目的)

第1条　この規則は、水道施設を設備しようとする給水組合(以下「給水組合」という。)に助成を行うことについて必要な事項を定め、もって公衆衛生の向上と市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　この規則において助成する給水組合は、おおむね10世帯以上の世帯をもって組織する組合で、北茨城市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(昭和42年北茨城市条例第9号)第2条第2項第1号に定める給水区域外及び同条第3項に該当する区域にある給水組合とする。

(補助率及び補助対象施設)

第3条　市長は、前条の規定に基づく給水組合に対し公益上必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その施行の設備に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用について3分の1以内を補助するものとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

(補助申請)

第4条　給水組合は、第3条の規定に基づいて補助金の交付を受けようとするときは、水道布設補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第5条　市長は、前条の申請を適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(事業の変更)

第6条　給水組合は、補助金の交付決定を受けた事業の計画について、給水区域、給水人口、水源施設、浄水施設等の主要な施設を変更しようとするときは、あらかじめ文書により市長の承認を受けなければならない。

(報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた給水組合は、補助金交付決定通知書に指定された期日までに、当該事業に関する給水組合工事竣工届(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により報告された内容について審査し、適当と認めたときは、補助対象施設の清算額を基本として補助金を交付する。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、書類の作成要領等必要な事項は、別に定める。