(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護又は法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。)に相当する事業(以下「訪問介護等」という。)を利用する低所得の障害者に対し、予算の範囲内において、当該訪問介護等の利用者負担額を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「利用者負担額」とは、法第41条第4項第1号若しくは法第42条の2第2項第2号の厚生労働大臣が定める基準又は法第115条の45の3第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した訪問介護等に係る費用の額から、当該訪問介護等に係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費及び法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費を控除した額をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護(以下「居宅介護」という。)の利用において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号の規定に該当していた者であって、次のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成額)

第4条　助成の額(以下「助成額」という。)は、利用者負担額に相当する額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、減額認定の発効日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者(第7条の規定により更新した者を含む。以下「認定者」という。)が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(訪問介護等の利用)

第11条　認定者は、訪問介護等を利用するにあたり、事前に当該訪問介護等を提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示しなければならない。

(助成額の請求)

第12条　前項の規定により訪問介護等の利用があった場合は、事業者は助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額は、事業者に支払うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。