(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者のうち住所又は居所が明らかでない被保険者(以下「被保険者」という。)の居住の有無を調査し、被保険者資格の喪失確認処理事務を行うことについて必要な事項を定め、もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象とする被保険者は、次の各号に定めるものとする。

(調査の内容)

第3条　被保険者の居住の有無を明らかにするため、国民健康保険税の課税主管課及び徴収主管課において、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条　国民健康保険税の課税主管課長は、前条に規定する調査の結果、被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは、国民健康保険税の徴収主管課と協議のうえ、当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

(住民基本台帳の処理)

第5条　国民健康保険税の課税主管課長は、前条の認定をしたときは、住民基本台帳主管課に関係資料を回付し、当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を行うよう要請するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第6条　国民健康保険税の課税主管課長は、前条の処理が行われたときは、国民健康保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し、当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消の処理を行うものとする。

(転出先又は転居先が確認できた者の措置)

第7条　国民健康保険税の課税主管課長は、第3条に規定する調査により被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは、当該被保険者に対し、住所変更及び資格喪失届の手続きを行うよう指導するものとする。

(帳簿等の整備)

第8条　国民健康保険税の課税主管課長は、第6条の規定により被保険者資格喪失の処理を行ったときは、次の各号に掲げる帳簿等を調整し、常に整備しなければならない。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか国民健康保険の被保険者資格喪失確認処理事務につき必要な事項は、市長が別に定める。