2　前項の規定の適用については、当該施設の長の意見を聴いて市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　基金に属する現金は、設置の目的を妨げない範囲内において、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第3項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　妊産婦医療手当金は、昭和42年10月1日前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては、支給しない。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　老齢者医療手当金は、昭和46年9月30日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和47年12月31日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかる老齢者医療手当金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第9条の3の規定は、昭和49年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　高額療養費は、昭和49年6月30日以前に診療行為のあった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の適用前にかかる高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年9月30日以前の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行期日以前の出生に係る助産費及び育児手当金及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用期日前の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第22条及び第23条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の北茨城市国民健康保険条例第22条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行期日前の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行期日前の出生に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北茨城市国民健康保険条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

2　この条例の施行の前に結核予防法第34条第1項及び精神保健法第32条第1項に規定する医療を受けた被保険者は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年11月1日から施行する。

2　平成10年11月1日前に被保険者である妊産婦が療養の給付又は入院時食事療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けた場合の妊産婦医療手当金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日より施行する。

2　この条例による改正後の北茨城市国民健康保険条例第23条及び第24条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の北茨城市国民健康保険条例の規定は、平成14年10月1日以後の一部負担金等について適用し、改正前の一部負担金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の北茨城市国民健康保険条例の規定は、平成15年4月1日以後の一部負担金について適用し、施行の日前の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項に規定する医療を受けた被保険者に係る一部負担金の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成18年10月1日(以下「適用日」という。)以後の療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条第1項の規定は、適用日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成20年4月1日以後の一部負担金について適用し、同日前の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成20年4月1日以後の療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条第1項の規定は、平成20年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年北茨城市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定、第18条第2項を削る改正規定及び第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。