(目的)

第1条　この要項は、外出することの困難な在宅の重度身体障害者に、無償で身体障害者福祉電話(以下「福祉電話」という。)を貸与することにより、その者と密接な連絡をとり、その相談に応じて適切な措置を講じ、もって重度身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　福祉電話の貸与を受けることができる者は、本市に居住し、外出することの困難な在宅の重度身体障害者で、現に電話を保有しない低所得世帯(原則として所得税の非課税世帯)に属し、かつ、市との密接な連絡及び緊急連絡の手段として福祉電話の必要があると認められたものとする。

(貸与期間)

第3条　福祉電話の貸与期間は、市長が福祉電話を貸与した日から、福祉電話を貸与された重度身体障害者(以下「被貸与者」という。)が、社会福祉施設への入所その他の理由により福祉電話を必要としなくなるまでの間とする。

(貸与許可申請)

第4条　福祉電話の貸与を受けようとする者は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その適否を決定し、福祉電話貸与承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請人に通知するものとする。

(貸与契約)

第6条　貸与承認決定の通知を受けた者は、福祉電話貸与契約書(様式第3号)により、福祉電話の貸与について市長と契約を締結しなければならない。

(届出の義務)

第7条　被貸与者又は同居の親族は、被貸与者が次の各号の一に該当する場合は、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(使用料)

第8条　被貸与者は、東日本電信電話株式会社に支払うべき次に掲げる費用を負担しなければならない。

(譲渡の禁止等)

第9条　被貸与者は、福祉電話を他人に譲渡し、転貸し、又は担保等に供してはならない。

(貸与品の返還)

第10条　被貸与者又は同居の親族は、被貸与者が次の各号の一に該当するに至った場合には、速やかに貸与された福祉電話を市長に返還しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　市長は、次の帳簿を備えるものとする。

(委任)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。