(目的)

第1条　この事業は、市内に居住する要介護高齢者に対し、食事介助具一式等介護支援用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図るとともに、介護者の負担軽減を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　給付の対象となる用具の品目及び対象者は、別表第1に掲げるとおりとする。

(委託)

第2条の2　市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことができるものとする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を希望する者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、介護支援用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときはその必要性を検討したうえで、用具の給付を決定する。

(費用の負担)

第5条　用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。この場合において負担する額は、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(台帳の整備)

第6条　市長は、用具の給付状況を明確にするため「介護支援用具給付者台帳(様式第4号)」を整備しなければならない。

(委任)

第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。