(目的)

第1条　この事業は、市内に居住し、長期にわたり臥床している老人、ひとり暮らしの老人(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(委託)

第3条　市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことができるものとする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を希望する者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該老人の身体的状況、経済的状況、家庭環境及び住宅環境等を調査し、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。

(費用の負担)

第5条の2　用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。この場合において負担する額は、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(台帳の整備)

第6条　市長は、事業の状況を明確にするため、日常生活用具給付者台帳(様式第4号)を整備しておかなければならない。

(委任)

第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。