(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置の開始又は変更(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項の指定居宅サービス事業者(以下「居宅サービス事業者」という。)又は入所を依頼した施設若しくは養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)の決定をしたときは、措置開始(変更)通知書(様式第6号)により、措置の廃止又は停止の決定をしたときは、措置廃止(停止)通知書(様式第7号)により、それぞれ当該被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第8号)により福祉事務所長に提出しなければならない。

(入所依頼等)

第5条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項の規定により居宅サービス事業者に居宅介護を委託するときは、居宅サービス提供依頼書(様式第12号の2)により、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は、入所依頼書(様式第13号)により、法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第14号)により、それぞれ当該居宅サービス事業者、老人ホームの長又は法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって老人ホーム又は養護受託者に葬祭を行うことを委託するときは、葬祭依頼書(様式第17号)により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通知)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に報告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属するものであるときは、当該福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求等)

第8条　居宅サービス事業者、老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、措置費請求書(様式第19号)により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費の精算)

第9条　前条第2項の規定により、措置を行う月の7日までに措置費請求書を提出した者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第20号)により措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第21号)によらなければならない。