○北茨城市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の事務に関する規則
平成12年4月1日
教委規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の規定に基づき処理する茨城県青少年の健全育成等に関する条例(平成21年茨城県条例第35号。以下「県条例」という。)の事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(有害図書等の陳列場所の変更等の命令)
第2条 県条例第17条第3項に規定する有害図書等の陳列の場所の変更又は同条第2項の規定により当該陳列の場所に掲示すべきことの命令は、有害図書等の陳列場所に係る措置命令書(様式第1号)により行うものとする。
(自動販売機等の設置の届出等)
第3条 県条例第20条第1項の規定による届出は、自動販売機等設置届出書(様式第2号)を正副3通提出することにより行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 自動販売等業者の住民票の写し(法人にあっては登記事項証明書)
(2) 自動販売機等の設置場所付近の見取図及び自動販売機等の配置図
(3) 自動販売機等の設置場所の提供者が自動販売機等の設置を承諾していることを証する書類
(4) 自動販売機等管理者に係る茨城県青少年の健全育成等に関する条例施行規則(平成22年茨城県規則第1号)第4条各号に掲げる要件を充足していることを証明する書類
(1) 自動販売等業者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)の変更 前項第1号に掲げる書類
(2) 自動販売機等の設置場所の変更 前項第2号に掲げる書類
(3) 自動販売機等の設置場所提供者の変更 前項第3号に掲げる書類
(4) 自動販売機等管理者の住所及び氏名の変更 自動販売機等管理者の住民票の写し
(5) 自動販売機等管理者の変更 前項第4号に掲げる書類
4 県条例第20条第3項の規定による届出は、自動販売機等廃止届出書(様式第4号)を正副3通提出することにより行うものとする。
(有害広告物の措置命令)
第4条 県条例第29条に規定する命令は、広告物の除去(内容変更)命令書(様式第5号)により行うものとする。
(申出の方法)
第5条 県条例第42条の規定による申出(県条例第29条に掲げるものに限る。)は、口頭、電話、文書その他の方法により行うものとする。
(身分証明書)
第6条 県条例第44条第2項の身分を示す証明書は、立入調査員の証(様式第6号)によるものとする。
附則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成17年教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年教委規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年教委規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。
附則(平成28年教委規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
