(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、北茨城市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、北茨城市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額10,000円を交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、その年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　議員は、政務活動費を別表に定める経費の範囲内で使用するものとし、市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(収支報告書の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条　市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第8条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。