2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第9条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前項に規定する職員の職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日の翌月の初日から35年を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

3　条例第9条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次条第3項に規定する職員のほか、経過期間内に新たに第1項に規定する職を占めることとなった職員とする。

4　前2項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第22条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　前条第1項に規定する職員の職又は同条第2項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この項において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されているものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

2　市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　第12条の5ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第11条の3第3項に規定する市規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

2　第12条の5の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第12条の7の規定は、条例第11条の3第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第12条の7第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

4　条例第11条の3第3項第1号に規定する市規則で定める場合は、高速自動車国道その他の有料の道路の利用に当たり、有料道路自動料金収受システムを利用する場合とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条の3第4項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条の3第7項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第11条の3第7項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第11条の3第5項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第11条の4第2項の市規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第11条の4第2項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第11条の4第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条本文の市規則で定める日は、週休日にあたる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいい、当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項の時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間本勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第13条第3項の市規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第13条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第14条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第17条第1項に規定する市規則に定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、当該市規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,300円

3　条例第17条第2項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき8,000円

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属長を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　条例第16条の市規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第17条の3第3項第1号の市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第17条の3第3項第2号の市規則で定める額は、別表第2の当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　条例第17条の3第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務した管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作成し、これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　条例第18条第5項の市規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和31年北茨城市規則第1号)は、廃止する。

(給料の100分の20を減ずることとなる就業禁止の措置)

4　条例附則第17項の市規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。

(1年を超えて引き続き勤務しないときに給料の100分の20を減ずることとなる場合)

5　条例附則第17項の市規則で定める場合は、同項に規定する療養休暇又は就業禁止の措置が結核性疾患による場合とする。

(勤務しない期間の範囲)

6　条例附則第17項に規定する勤務しない期間には、病気休暇等のほか、当該療養期間中の週休日、条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等その他の勤務しない日が含まれるものとする。

(給料の日割計算)

7　月の途中において給料の100分の20を減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の100分の20が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

8　令和3年3月31日において北茨城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年北茨城市条例第39号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第11条の2第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第11条の5第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年北茨城市規則第20号)第6条において準用する第11条の5第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和33年4月1日に現に在職する職員及び昭和33年4月2日以後この規則施行の日の前日内に新たに職員となった者であって、条例第11条の2第1項の職員に該当するものに、第11条の11第2項の規定を適用する場合には、この規則施行の日から15日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規則施行の日から15日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の2及び第11条の3の改正規定は昭和40年9月1日から、その他の改正規定は昭和41年1月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2　昭和41年1月1日からこの規則公布の前日までの間に、職員に新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の4の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

4　昭和42年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の2及び第11条の3の改正規定は、昭和41年9月1日から、その他の改正規定は、昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

2　昭和42年1月1日から公布の日までの間に、改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(昭和32年北茨城市規則第7号)第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため、扶養親族となることができる者のある職員が、公布の日から15日以内に、北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号)第11条第1項の規定に基づく届出を行った場合は、昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、第18条第1号の改正規定については、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)、第11条の5、第11条の7、第11条の8及び第11条の9の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の北茨城市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7、第11条の8及び第11条の9の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条第2項第2号の規定は昭和44年12月2日から適用する。

2　扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書並びに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の2及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「速やかに」とあるのは「この規則施行の日以降速やかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第12条、第12条の8及び第12条の9の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の9第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年北茨城市条例第25号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第13項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日の当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の7第1項の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第11条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第11条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の7の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年北茨城市条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の7第1号、第18条及び第26条の改正規定は、昭和51年4月1日から、第25条の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の7の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年北茨城市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の7第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年北茨城市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第8項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の9第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第26条の2の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の7の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の7の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年北茨城市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(通勤手当月額の特例)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年北茨城市条例第36号)附則第6項に規定する規則で定める額は、次に掲げる附則別表で定める額とする。

この規則は、平成元年9月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の適用の日前の期間については、なお、従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第2号の改正規定、第21条の次に1条を加える改正規定並びに様式第8号の次に2様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第12条7の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第18条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年北茨城市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月11日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成5年5月1日から施行する。

2　平成5年6月30日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第12条の16の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6及び第18条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第4項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第3項及び第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項、第18条第4項及び様式第1号から様式第6号までの改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第26条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第6項から第8項までを削る改正規定は平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当については、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の北茨城市職員の給与に関する規則の規定により現に使用中の通勤手当認定簿については、所要の訂正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(北茨城市就業規則の一部改正)

2　北茨城市就業規則(昭和32年北茨城市規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の北茨城市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　北茨城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年北茨城市条例第3号)附則第6項の規定により読み替えられた北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号)第11条の4第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市規則で定める額は、30,000円とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月23日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中北茨城市職員の給与に関する規則第12条の2、第12条の12第2項第2号、第26条、第26条の2及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(第1条中北茨城市職員の給与に関する規則第26条、第26条の2及び別表第1の改正規定に限る。)による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の北茨城市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

4　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第10項までの規定(第7項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

6　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第12条その他の例規の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。第9項において「第12条等減額」という。)に当たっては、附則第4項から附則第10項までの規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

7　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、北茨城市職員の給料等の切替え等に関する規則(平成27年北茨城市規則第1号。以下「給料等切替規則」という。)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、給料等切替規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

8　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける給料等切替規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

9　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される第5項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(北茨城市職員の給与に関する規則第25条の2第2項第6号の改正規定を除く。)は、平成29年1月1日から、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

4　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第10項までの規定(第7項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

6　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第12条その他の例規の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。第9項において「第12条等減額」という。)に当たっては、附則第4項から附則第10項までの規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

7　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、北茨城市職員の給料等の切替え等に関する規則(平成27年北茨城市規則第1号。以下「給料等切替規則」という。)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、給料等切替規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

8　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける給料等切替規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

9　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される第5項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成28年改正条例附則第6項から第8項までの規定が適用される間の読替え)

11　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、北茨城市職員の給与に関する規則第11条の2第2号中「条例第11条第1項」とあるのは「北茨城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年北茨城市条例第34号)附則第6項から第8項までの規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

4　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、前項から附則第10項までの規定(第7項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

6　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第12条その他の例規の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。第9項において「第12条等減額」という。)に当たっては、附則第4項から附則第10項までの規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

7　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、北茨城市職員の給料等の切替え等に関する規則(平成27年北茨城市規則第1号。以下「給料等切替規則」という。)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、給料等切替規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

8　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第18項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける給料等切替規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

9　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される第5項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)の期末手当の支給及び勤勉手当の成績率については、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の北茨城市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第22条の2、第22条の4、第26条及び第26条の2の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)の勤勉手当の成績率については、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第26条の2の規定を適用する。