2　前項の議員報酬の支給期日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給期日とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表に掲げる職に相当する額を支給する。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第18条第2項、第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるもの」とあるのは「議長、副議長及び議員」と、「同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合」とあるのは「議員報酬月額に100分の15」と読み替えるものとする。

3　期末手当の支給条件、支給方法及び支給期日については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額の算出に係る第5条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の135」とあるのは「100分の150」」とあるのは、「「100分の135」とあるのは「100分の165」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支給された期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は、昭和33年12月27日までの間において支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支給された期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当の額は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の本則各号に掲げる条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の本則各号に掲げる条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後の本則各号に掲げる条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。