(目的)

第1条　この要綱は、計画的な人事管理を確保することにより、行政の効率的運営を図ることを目的とする。

(勧奨対象者)

第2条　勧奨による退職(以下「勧奨退職」という。)の対象となる職員は、当該勧奨を受けて退職する日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(勧奨の申請)

第3条　勧奨を受けて退職しようとする者は、勧奨退職承認申請書(様式第1号)を退職希望日6月前までに、所属長を経て、任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(勧奨の承認)

第4条　任命権者は、前条の申請に基づき、勧奨退職の適用を決定したときは、速やかに勧奨を行い勧奨退職承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(退職願の提出)

第5条　前条の規定により、勧奨を受けた者は、勧奨の承認を受けた日から1週間以内に退職願(様式第3号)を所属長を経て、任命権者に提出するものとする。

(退職日)

第6条　この要綱に基づき退職する者の退職日は、3月31日とする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(退職手当の特例)

第7条　この要綱により退職した者の退職手当は、市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)の規定を適用する。