2　庁議は、基本方策の審議策定と各部門の連絡調整を図る。

3　調整会議は、庁議において審議する事案について、事前に調査検討をする。

2　市長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を庁議に出席させることができる。

2　決定事項として審議すべき事項は、次のとおりとする。

3　報告事項として、前条第1項第4号から第6号までに掲げる職にある者(以下「部長等」という。)が、庁議に報告しなければならない事項は、次のとおりとする。

2　全体会議は、構成員全員による会議とする。

3　一部会議は、構成員のうち次に掲げる者による会議とする。

4　秘書課長、企画政策課長、財政課長及び会計管理者は、一部会議に出席するものとする。

2　全体会議に付議する事案は、第4条に規定する決定事項及び報告事項のうち、一部会議において、全体会議に付議すべきものとされた事案とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める事案については、直接全体会議に付議することができる。

2　一部会議に付議する事案は、第4条に規定する決定事項及び報告事項とする。

3　市長公室長は、一部会議において、全体会議に付議すべきものとされた事案については、速やかに全体会議に付議しなければならない。

4　市長公室長は、一部会議限りで処理された事案について、その内容を次の全体会議に報告するものとする。

2　市長公室長は、部長等から付議要求のあったときは、調整会議を経て庁議に提出しなければならない。ただし、調整会議に付議する必要がないと認められる事案については、直接庁議に付議することができる。

2　市長公室長は、必要があると認めるときは、調整会議に、事案に関係のある部長、その他の職員の出席を求めることができる。

3　市長公室長は、特に必要があると認めるときは、事案に関係のある構成員のみをもって事案の調査検討を行わせることができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　北茨城市課長会議規程(昭和39年北茨城市訓令甲第4号)及び企画調整連絡会議要項(昭和39年北茨城市告示第10号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年3月27日から施行する。

この訓令は、平成元年5月25日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年11月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。