秘書係

人事厚生係

協働推進係、広報広聴係

財政係

市民税係、固定資産税係

収納管理係、市税徴収係、国保税徴収係

生活支援係、障がい地域福祉係

児童福祉係、保育係

保険係、医療年金係

管理土木係、農政係、水産振興係

企業誘致推進係

管理係、土木係、維持係、営繕係

都市政策係、建築指導係

地籍調査係

(1)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(2)　褒賞及び表彰に関すること。

(3)　市長会及び副市長会に関すること。

(4)　儀式及び渉外に関すること。

(5)　市長の資産等の公開に関すること。

(1)　職員の服務、分限及び懲戒に関すること。

(2)　職員の任免、定数及び配置に関すること。

(3)　職員の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(4)　職員の勤務成績の評定に関すること。

(5)　職員の研修に関すること。

(6)　職員の福利厚生及び労働衛生に関すること。

(7)　職員の公務災害補償に関すること。

(8)　職員団体に関すること。

(9)　退職年金及び退職保険に関すること。

(10)　市町村職員共済組合との連絡調整に関すること。

(11)　職員共済会に関すること。

(1)　重要施策の企画、立案及び総合調整に関すること。

(2)　市総合計画の策定及び進行管理に関すること。

(3)　行政組織及び事務分掌に関すること。

(4)　事務の委任、専決及び代決に関すること。

(5)　庁議及び調整会議に関すること。

(6)　事務の効率化及び高度化に関すること。

(7)　行政改革の推進に関すること。

(8)　行政評価に関すること。

(9)　指定管理者制度に関すること。

(10)　情報政策及び電算化に関すること。

(11)　広域行政に関すること。

(12)　国土利用計画法に基づく土地利用計画に関すること。

(13)　水資源に関すること。

(14)　統計事務に関すること。

(15)　ふるさと納税(ふるさと応援基金の管理及び処分)に関すること。

(16)　外郭団体の運営及び活動に係る総合的な指導及び調整に関すること。

(17)　社会保障・税番号制度に関すること(通知カード及び個人番号カードに係るものを除く。)。

(18)　特命による政策課題の調査研究に関すること。

(1)　公告式に関すること。

(2)　条例、規則及び規程その他の法令に関すること。

(3)　市議会に関すること。

(4)　特別職の事務引継に関すること。

(5)　訴訟の総括及び審査請求の手続に関すること。

(6)　行政区域、町及び字の区域並びに名称に関すること。

(7)　住居表示に関すること。

(8)　公印の管理に関すること。

(9)　文書の収受及び発送並びに保管及び保存に関すること。

(10)　平和推進事業に関すること。

(11)　自衛官の募集事務に関すること。

(12)　情報公開制度に関すること。

(13)　個人情報保護制度に関すること。

(14)　公益通報に関すること。

(15)　選挙管理委員会に関すること。

(16)　公平委員会に関すること。

(17)　いじめ再調査委員会に関すること。

(18)　公有財産の記録管理及び処分並びに借地の更新手続に関すること。

(19)　公有財産の火災保険に関すること。

(20)　物品の契約及び検収に関すること(他の部課の主管に属するものを除く。)。

(21)　業務委託契約に関すること(工事、製造等に係るもの及び他の部課の主管に属するものを除く。)。

(22)　来庁者の案内に関すること。

(23)　庁舎及び構内の取締り、使用、防火、管理及び清掃に関すること。

(24)　当直に関すること。

(25)　公用車の保管整備及び運行に関すること。

(26)　公用車運転員の安全教育に関すること。

(27)　自動車損害賠償責任保険に関すること。

(28)　その他他の部課の主管に属さない事項に関すること。

(29)　工事、製造等の請負契約に関すること(他の部課の主管に属するものを除く。)。

(30)　測量、設計等の委託契約に関すること(他の部課の主管に属するものを除く。)。

(31)　各種工事の竣工検査、出来高検査その他の検査に関すること。

(1)　予算の編成及び執行調整に関すること。

(2)　財政計画に関すること。

(3)　地方交付税に関すること。

(4)　市債及び借入金に関すること。

(5)　寄附金の受納に関すること。

(6)　財政事情の公表に関すること。

(7)　財政健全化法に関すること。

(8)　財政統計に関すること。

(9)　財政調整基金、減債基金、地域振興基金、土地開発基金及び都市整備事業基金の管理及び処分に関すること。

(1)　納税貯蓄組合に関すること。

(2)　市税に関する資料の収集、保管及び縦閲覧に関すること。

(3)　税務関係諸証明(収納課及び市民課が所掌するものを除く。)の交付に関すること。

(4)　市税(県民税を含む。)の調査、賦課及び調定に関すること。

(5)　前納報奨金の交付に関すること。

(6)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(7)　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

(1)　納税思想の普及に関すること。

(2)　収納状況の管理に関すること。

(3)　市税(県民税を含む。)、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の徴収に関すること。

(4)　市税等の滞納処分に関すること。

(5)　市税等の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(6)　税務関係諸証明(税務課及び市民課が所掌するものを除く。)の交付に関すること。

(7)　地方税徴収の嘱託及び受託に関すること。

(8)　納税相談に関すること。

(9)　茨城租税債権管理機構との連絡調整に関すること。

(1)　老人福祉法に基づく措置に関すること。

(2)　老人クラブに関すること。

(3)　シルバー人材センターに関すること。

(4)　老人福祉バスに関すること。

(5)　老人福祉センター及びデイサービスセンターの管理に関すること。

(6)　地域包括支援センターに関すること。

(7)　在宅介護支援センターに関すること。

(8)　高齢者の介護予防及び生活支援に関すること。

(9)　高齢者の生きがいと健康づくりに関すること。

(10)　敬老金の支給に関すること。

(11)　高齢者住宅整備資金貸付金に関すること。

(12)　戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく援護に関すること。

(13)　引揚者、復員者及び留守家族に関すること。

(14)　軍人恩給に関すること。

(15)　老人福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。

(16)　老人福祉に関する事業を行う社会福祉法人の指導、監査等に関すること。

(17)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(18)　介護保険第1号被保険者に係る保険料の賦課及び調停並びに特別徴収に関すること。

(19)　介護認定に関すること。

(20)　介護保険に係る給付に関すること。

(21)　地域密着型サービスに関すること。

(22)　介護給付費準備基金の管理及び処分に関すること。

(23)　保健、医療、介護その他の福祉に関する相談及び調整並びに相互連携に関すること。

(24)　その他地域住民の心身の健康づくり及び安心して暮らせる地域づくりを推進するために必要な事業に関すること。

(1)　生活保護法に関すること。

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関すること。

(3)　生活困窮者自立支援法に関すること。

(4)　児童福祉法(子育て支援課の所管に係るものを除く。)に関すること。

(5)　身体障害者福祉法に関すること。

(6)　知的障害者福祉法に関すること。

(7)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関すること。

(8)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。

(9)　自殺対策基本法に関すること。

(10)　特別児童扶養手当等の支給に関すること。

(11)　災害見舞金及び災害弔慰金の支給に関すること。

(12)　民生委員及び児童委員に関すること。

(13)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(14)　墓地、埋葬等に関する法律第9条による死体の埋葬又は火葬に関すること。

(15)　日本赤十字社に関すること。

(16)　同和対策に関すること。

(17)　地域福祉計画に関すること。

(18)　地域福祉交流センターの管理に関すること。

(19)　心身障害者福祉センターの管理に関すること。

(20)　社会福祉統計に関すること。

(21)　心身障害者扶養共済に関すること。

(22)　社会福祉法人(高齢福祉課及び子育て支援課の所管に係るものを除く。)の指導、監査等に関すること。

(1)　国民健康保険に関すること。

(2)　国民健康保険税の調査、賦課及び調定に関すること。

(3)　国民健康保険支払準備基金、高額療養費貸付基金及び国民健康保険出産資金貸付基金の管理及び処分に関すること。

(4)　老人保健医療に関すること。

(5)　国民年金に関すること。

(6)　医療福祉費に関すること。

(7)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(8)　後期高齢者医療に関すること。

(1)　保健センターの管理に関すること。

(2)　保健衛生思想の普及に関すること。

(3)　献血に関すること。

(4)　保健予防に関すること。

(5)　健康教育及び相談に関すること。

(6)　精神保健に関すること。

(7)　母子、成人及び老人保健に関すること。

(8)　子育て世代包括支援センターに関すること。

(9)　栄養改善指導に関すること。

(10)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(11)　医師会、歯科医師会、薬剤師会その他医療機関との連絡調整に関すること。

(12)　へき地診療に関すること。

(13)　市立診療所の管理に関すること。

(14)　新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。

(1)　農業、林業及び畜産業の振興に関すること。

(2)　農業振興地域の整備に関すること。

(3)　生産調整推進対策に関すること。

(4)　有害鳥獣駆除及び鳥獣の飼養の許可に関すること。

(5)　多目的集会所の管理に関すること。

(6)　土地改良事業に関すること。

(7)　土地改良区に関すること。

(8)　農林道及び治山に関すること。

(9)　法定外公共物に関すること。

(10)　鉱害復旧事業に関すること。

(11)　茜平総合交流施設の管理に関すること。

(12)　花園地域交流センターの管理に関すること。

(13)　グリーンツーリズムに関すること。

(14)　水産業の振興に関すること。

(15)　海区調整に関すること。

(16)　船員、船籍及び船舶に関すること。

(17)　水難救護及び漂流物に関すること。

(18)　大津漁村センターの管理に関すること。

(19)　漁業歴史資料館の管理に関すること。

(20)　漁港管理事務に関すること。

(21)　ブルーツーリズムに関すること。

(1)　商業、工業及び鉱業の振興に関すること。

(2)　雇用促進及び労政に関すること。

(3)　消費者行政に関すること。

(4)　消費生活センターに関すること。

(5)　家庭用品品質表示法に関すること。

(6)　消費生活用製品安全法に関すること。

(7)　ガス事業法に関すること。

(8)　電気用品安全法に関すること。

(9)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関すること。

(10)　地下資源に関すること。

(11)　観光の振興及び観光的施設に関すること。

(12)　商工観光諸団体に関すること。

(13)　中郷温泉施設の管理に関すること。

(14)　高萩・北茨城広域事務組合との連絡調整に関すること。

(15)　企業誘致に関すること。

(16)　工場立地法に関すること。

(17)　観光資源の調査に関すること。

(18)　訪日外国人旅行者の誘客に関すること。

(19)　広域観光に関すること。

(1)　環境政策の企画立案及び調整に関すること。

(2)　墓地経営の申請、許可等に関すること。

(3)　そ族及び昆虫の駆除に関すること。

(4)　あき地の適正管理に関すること。

(5)　土砂等による土地の埋立て規制に関すること。

(6)　公害防止、調査及び指導に関すること。

(7)　環境基本法に関すること。

(8)　騒音規制法に関すること。

(9)　悪臭防止法に関すること。

(10)　振動規制法に関すること。

(11)　公害に関係のある行政機関及び諸団体との連絡調整に関すること。

(12)　公害苦情相談に関すること。

(13)　廃棄物処理施設に関すること。

(14)　不法投棄に関すること。

(15)　自然環境保全地域等に関すること。

(16)　浄化槽法に基づく浄化槽の届出に関すること。

(17)　環境センターの管理に関すること。

(18)　二ツ島住宅団地汚水処理施設使用料に関すること。

(19)　葬祭場の管理に関すること。

(20)　泉沢霊園及び泉沢会館の管理に関すること。

(21)　やすらぎ聖苑の管理に関すること。

(22)　新エネルギー・省エネルギーの推進及び地球温暖化対策に関すること。

(23)　生活排水対策に関すること。

(24)　浄化槽設置費補助に関すること。

(25)　安全な飲料水の確保に関すること。

(26)　水道施設を設備する給水組合の助成に関すること。

(27)　へい獣の処理に関すること。

(28)　動物の愛護及び管理に関する法律に関すること。

(29)　狂犬病予防法に関すること。

(30)　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。

(31)　市区域外一般廃棄物の処分に関すること。

(32)　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可及び指導に関すること。

(33)　ごみの減量化及び資源化に関すること。

(34)　一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥に限る。)の処理手数料に関すること。

(35)　容器包装リサイクル法に関すること。

(1)　道路、橋梁及び河川の管理に関すること。

(2)　道路及び河川の設計及び監督に関すること。

(3)　土木工事の施工に関すること。

(4)　公共建築物の工事に関すること。

(5)　市営住宅の管理及び建設計画に関すること。

(1)　北茨城市開発行為に関する指導要綱に関すること。

(2)　土地の開発事業の指導及び進達に関すること。

(3)　都市計画の企画及び調査に関すること。

(4)　都市計画施設の区域内における建築の許可に関すること。

(5)　風致地区に関すること。

(6)　都市計画事業に関すること。

(7)　駐車場法に関すること。

(8)　屋外広告物に関すること。

(9)　工業団地及び住宅団地の造成に伴う公園、緑地及び調整地の管理に関すること。

(10)　都市公園、風の広場、磯原駅自由通路及びステーションりぷるの管理に関すること。

(11)　土地区画整理事業に関すること。

(12)　公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

(13)　建築基準法に関すること。

(14)　住宅金融支援機構法に基づく設計審査及び現場審査に関すること。

(15)　租税特別措置法の優良宅地及び優良住宅に関すること。

(16)　建設リサイクル法に関すること。

(1)　地籍調査に関すること。