住民税非課税世帯等に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を給付します

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給いたします。

※当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。

事業の概要

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（以下「給付金」という。）の対象世帯は、下記表の（1）又は（2）に該当する世帯です。

	（１）住民税均等割非課税世帯	（２）家計急変世帯
対象世帯	令和5年6月1日の基準日において、北茨城市に住民票があり、同一世帯に属する者全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。	（１）に該当する者以外の世帯のうち、予期せず令和5年１月から9月までの家計が急変し、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。   （同一の世帯に属する者のうち令和5年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。）   ただし、以下に該当する世帯を除きます。 住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。
支給額	1世帯当たり3万円	1世帯当たり3万円
給付方法	世帯主名義の銀行口座に振り込み	世帯主名義の銀行口座に振り込み
申請方法	市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。 （確認書は、準備が整い次第、順次発送します。） ※支給時期は、受理してから概ね２週間後。	申請が必要となります。（令和５年６月１９日から） 以下の必要書類を揃え、郵送または給付金受付窓口にて申請してください。
必要書類	詳しいご案内を確認書に同封します。	申請書　（様式は準備中です。） 簡易な収入（所得）見込額の申立書　（様式は準備中です。） 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー） （令和5年１月１日以降、複数回転居した方）戸籍の附表の写し（コピー） 受取口座を確認できる書類の写し（コピー） 「令和5年度中の収入の見込額」又は「任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

 

家計急変世帯の申請

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

①所得（収入）	・令和5年１月以降令和5年9月までの任意の１か月の収入により判定。 ・収入の種類は給与、事業、不動産、年金 ※非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含まない。 ・収入では要件を満たさない場合、１年間の所得でも判定。
②判定対象者	・令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定。
③世帯の状況	・申請時点における状況で判定。 ※一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外。 ※令和5年6月１日以降の同一住所における世帯分離は同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合は、 もう一方の世帯への支給は認めない。

 

判定早見表（R5.1月以降の任意の１か月の収入を１２倍した金額が表の額を下回った場合、給付対象になる可能性があります。）

※所得は令和5年分の源泉徴収票又は年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出

　 　

家族構成例	非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税相当限度額 （所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	９３．０万円	３８．０万円
配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合	１３７．８万円	８２．８万円
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合	１６８．０万円	１１０．８万円
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合	２０９．７万円	１３８．８万円
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合	２４９．７万円	１６６．８万円
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合	204.3万円	１35.0万円

 

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等避難中（※１）でも受給できる場合があります。

• ＤＶ等で住所地（※２）以外に避難中の方も、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（ＤＶ保護命令と収入要件）を満たせば、現在のお住まいの市区町村（北茨城市）から受給することができます。
• 給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村（北茨城市）での手続きが必要です。

※１ 「ＤＶ等避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外にお住まいの場合をいいます。
※２ ここでは、「住所地」とは、住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所をいいます。

 

手続き方法等、詳細についてはこちら（※準備中）をご確認ください。　

申請必要書類

1. ＤＶ等避難中であることを明らかにできる書類（児童手当準拠）　※書類の例は上記添付案内ファイルを参考にしてください。
2. 配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書：準備中
3. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書：準備中

 

給付金を装った詐欺にご注意ください！！

ご自宅や職場等に北茨城市や内閣府等をかたった電話や郵便、メール等が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。

北茨城市や内閣府などが以下を行うことは絶対にありません。

・給付金の支給にあたり、手数料の振込みを求めること。

・現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすること。

・メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること。

お問い合わせ

北茨城市役所　社会福祉課　0293-43-1111（内線:530) （平日8:30〜17:15）

〒319-1592 北茨城市磯原町磯原1630番地