【受付中】北茨城市事業継続支援一時金について

公開日 2022年10月03日

支給対象者

以下のすべての条件に該当する市内に事業所等がある中小事業者及び個人事業主または市内に住所を有する個人事業主です。※主な事業が宿泊業の方は対象外(別途支援策を設けてあります)

 

◯令和4年4月から9月までのいずれかの月の事業収入が、平成31年から令和3年までのいずれかの年の同月比で、30%以上減少していること または

 令和4年4月から9月までの経常利益の合計が、平成31年から令和3年までのいずれかの年の経常利益の2分の1と比較して、10%以上減少していること

◯一時金の申請日までに3か月以上引き続き事業を営み、今後も事業を継続していく意思があること

◯市税等(法人にあっては代表者の市税等を含む)を滞納していないこと

◯確定申告を行っていること

◯北茨城市暴力団排除条例第2条第1号、第2条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

 

※経常利益とは、事業収入から売上原価と経費を差し引いた金額のことで、青色申告の場合は所得税青色申告決算書の㉝、白色申告の場合は収支内訳書の⑲に記載される金額。

※令和3年4月から令和4年3月までの間に開業した方は、「開業した月から令和4年3月までの事業収入の月平均額」(事業収入を比較する場合)、「開業した月から令和4年3月までの経常利益の月平均額の6倍に当たる金額」(経常利益を比較する場合)を比較の基準としてもよい

 

支給額

1事業者当たり一律20万円(1回限り)

 

受付期間

令和4年10月3日(月) から 令和5年1月31日(火) まで

 

提出書類

(1)事業継続支援一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)

(2)直近の確定申告書の写し

(3)対象となる月の事業収入を証する書類(今年度及び比較年度) または 経常利益を証する書類(今年度及び比較年度)

 ※今年度分は、売上帳、損益計算書、残高試算表 など

  比較年度分は、法人にあっては、確定申告書別表一 及び 法人事業概要説明書、損益計算書 など

  個人事業主にあっては、確定申告書第1表 及び 所得税青色申告決算書、収支内訳書 など

(4)振込先口座が確認できる書類

(5)現住所地における市税等に未納がないことが確認できる書類 《北茨城市外の方のみ》

(6)その他市長が必要と認める書類

 

申請先 ※郵送可

〒319-1592 北茨城市磯原町磯原1630 北茨城市役所商工観光課商工労政係

☎0293-43-1111(内線362)

 

申請様式等はこちらからダウンロードできます

北茨城市事業継続支援一時金支給要綱[PDF:155KB]

事業継続支援一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)[DOCX:23.4KB]

事業継続支援一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)[PDF:315KB]

一時金概要版リーフレット[PDF:299KB]

お問い合わせ

商工観光課
TEL:0293-43-1111