住民税非課税世帯等臨時特別給付金

公開日 2022年01月14日

住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を給付します

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を給付します。

 

事業の概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の対象世帯は、下記表の(1)又は(2)に該当する世帯です。

  (1)住民税均等割非課税世帯  (2)家計急変世帯 ※申請開始日は令和4年1月25日からになります。

対象世帯

令和3年12月10日の基準日において、北茨城市に住民票があり、同一世帯に属する者全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

(1)に該当する者以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

(同一の世帯に属する者のうち令和3年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。)

ただし、以下に該当する世帯を除きます。
住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯。                          
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。

支給額 1世帯当たり10万円 1世帯当たり10万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 世帯主名義の銀行口座に振り込み
申請方法

市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。
(確認書は、令和4年1月下旬に発送予定です。)

※確認書回答が市役所に届き次第、順次支給します。

申請が必要となります。
以下の必要書類を揃え、郵送または臨時特別給付金受付窓口にて申請してください。
(申請書類は、後日ホームページ等でご案内します。)

必要書類 詳しいご案内を確認書に同封します。

申請書

家計が急変したことが分かる資料等

(様式等詳細は、後日ホームページ等でご案内します。)

 

家計急変世帯の申請

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

①所得(収入) 

令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入により判定。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金 ※非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含まない。

・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定できるようにする。
 ※令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しに基づく判定も可能。

②判定対象者 令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定。
③世帯の状況 申請時点における状況で判定。
※一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外。
※同居親族が別世帯として同一住所に住民登録されている場合(世帯分離)は、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯への支給は認めない。

 

判定早見表(R3.1以降の任意の1か月の収入を12倍した金額が表の額を下回った場合、給付対象になる可能性があります。)

※所得は令和3年分の源泉徴収票又は年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身又は扶養親族が

いない場合

93.0万円 38.0万円

配偶者・扶養親族(計1名)

を扶養している場合

137.8万円 82.8万円

配偶者・扶養親族(計2名)

を扶養している場合

168.0万円 110.8万円

配偶者・扶養親族(計3名)

を扶養している場合

209.7万円 138.8万円

配偶者・扶養親族(計4名)

を扶養している場合

249.7万円 166.8万円

 

DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中(※1)でも受給できる場合があります。

  • DV等で住所地(※2)以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
  • 給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。

※1 「DV等避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外にお住まいの場合をいいます。
※2 ここでは、「住所地」とは、住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所をいいます。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください!!

ご自宅や職場等に北茨城市や内閣府等をかたった電話や郵便、メール等が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

北茨城市や内閣府などが以下を行うことは絶対にありません。

・給付金の支給にあたり、手数料の振込みを求めること。

・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。

・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。

 

その他詳細について

給付金の詳細については、内閣府ホームページをご確認ください。

内閣府 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金ホームページ https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター 0120-526-145(9:00〜20:00)

 

お問い合わせ

北茨城市役所「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」窓口 0293-44-7744(平日8:30〜17:15)

〒319-1592 北茨城市磯原町磯原1630番地 北茨城市役所敷地内旧食堂棟(本庁舎西側)

お問い合わせ

社会福祉課
TEL:0293-43-1111