令和3年度給与支払報告書の提出について

公開日 2020年12月28日

令和3年度給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)について、次の事項にご留意のうえ作成し、提出してください。
なお、各種様式は、こちらからダウンロードできます。

   令和2年度分からeLTAXご利用の給与支払者に対して、書類の送付はしておりません。
   必要書類がある場合は、お手数ですが税務課までご連絡下さい。

 

1 給与支払報告書の提出期限及び提出方法

  提出期限は、令和3年2月1日(月)になりますが、事務処理の都合上、令和3年1月29日(金)までに、
  郵送、税務課窓口、又はeLTAXにて提出してください。
  

2 総括表の作成について 令和3年度総括表の記載例[PDF:921KB]

 (1) 自社製の総括表を使用する場合でも、同封の総括表は返送してください。(記入の必要は、ありません。)

 (2) 会計事務所等へ依頼する場合は、同封の総括表をお渡しください。

 (3) 普通徴収とする給与受給者がいる場合は、同封の普通徴収切替理由書を提出してください。
     

  符号           普通徴収切替理由           
普A

 総従業員数が2名以下

 (下記「普B」〜「普F」に該当するすべての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)

普B  他の事業所で特別徴収(乙欄該当など)
普C  給与が少なく税額が引けない(年間の給与支払額が93万円以下)
普D  給与の支払が不定期
普E  事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F  退職者又は退職予定者(5月末日まで)

         ※普通徴収切替理由書の提出がない場合、特別徴収として扱いますのでご注意ください。

令和3年度普通徴収切替理由書記載例[PDF:709KB]

 

 (4) 給与支払者のマイナンバー(個人番号)又は法人番号を記入してください。なお、給与支払者が個人事業主の場合、

   「マイナンバーカード(顔写真付)」又は「通知カード」及び「本人確認書類(運転免許証等)」の提示又は

   写しが必要になります。

              

     個人番号カード.jpg  通知カード.jpg    

       【見本】 マイナンバーカード     【見本】 通知カード

 

3 給与支払報告書(個人別明細書)の作成について  令和3年度個人別明細記載例[PDF:1010KB]

 (1) 令和3年1月1日現在、北茨城市に住所がある方について作成してください。

 (2) 給与受給者のマイナンバー、生年月日、氏名及びフリガナは、記入漏れのないようお願いします。

 (3) 控除対象配偶者及び扶養親族のマイナンバー、氏名及びフリガナは、記入漏れのないようお願いします。

 (4) 控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者の控除額及び合計所得金額を記入してください。

 (5) 普通徴収とする給与受給者がいる場合は、摘要欄に切替理由に該当する符号(普A〜F)を記入してください。

 (6) 中途就職者で前職分を合算して年末調整した場合は、摘要欄に合算した前職分の事業所名、給与支払額、社会保険料

   及び源泉徴収税額等を必ず記入してください。

 (7) 税制改正における記載事項の注意点

   給与所得控除後の金額(調整控除後)

    給与所得控除が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の

    収入金額が850万円に引き下げられ、上限額も195万円に引き下げられます。

    詳しくはこちら▷▷ 給与所得控除、公的年金等所得控除から基礎控除への振替

    なお、所得金額調整控除の適用がある場合には、控除適用後の金額を給与所得控除後の金額欄に記載してください。

   所得金額調整控除額

    上記の改正により、子育て世帯や、介護世帯に負担が生じないように、所得金額調整控除が創設されました。

    詳しくはこちら▷▷ 所得金額調整控除の創設

    所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除額欄に金額を記載してください。

    あわせて、摘要欄に該当する要件に応じて、以下のように記載してください。

    ただし、対象となる「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が、「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄、

    「控除対象扶養親族」欄又は「16歳未満の扶養親族」欄に記載されている場合は、記載を省略できます。

要件 記載方法
本人が特別障害者 記載不要(「本人が障害者」の「特別」欄に○を付してください。)  
同一生計配偶者が特別障害者  同一生計配偶者の氏名(同配)
扶養親族が特別障害者 扶養親族の氏名(調整)
扶養親族が年齢23歳未満 扶養親族の氏名(調整)

   基礎控除の額

    基礎控除額が10万円引き上げられます。

    ただし、所得が2,400万円を超える場合には、控除額が3段階で引き下げられ、2,500万円を超える場合は

    適用外となります。また、基礎控除額が48万円の場合には、基礎控除額欄への記載は不要です。

    詳しくはこちら▷▷ 給与所得控除、公的年金等所得控除から基礎控除への振替

   寡婦・ひとり親

    婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得額等が48万円以下で、他の者の同一生計配偶者及び扶養

    親族でない者)を有するひとり親(合計所得金額が500万円以下)について、「ひとり親控除」が適用されることとな

    りました。

    ひとり親控除に該当しない寡婦の方は、引き続き寡婦控除が適用されます。

    また、寡婦控除についても所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられました。

    各欄について、受給者が該当する事項がある場合に○を付してください。

    詳しくはこちら▷▷ ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正

 

4 eLTAX(地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム)による提出について
  

 北茨城市では、eLTAXを利用した給与支払報告書の提出を受付しています。なお、eLTAXを利用して給与支払報告書を
 提出していただいた場合、紙媒体での提出は、必要ありません。

  eLTAXの利用方法などの詳細については、こちらのeLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp)をご覧ください。

 ○eLTAXを利用することにより、次のようなメリットがあります。

 (1) 自宅や事業所のパソコンからインターネットを通じて手続きができるため、自治体への持参、郵送の手間が省ける。

 (2) 複数の自治体に対して、一回の送信操作で提出ができる。

 (3) チェック機能により、入力誤りや計算誤りを防げる。

 

 平成30年度税制改正により,令和3年1月1日以降にeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による給与支払報告書の
 提出義務が以下のとおり拡大されました。
 以下の要件に該当する事業所については、eLTAXまたは光ディスクによる給与支払報告書の提出が義務付けされますので
 ご注意ください。
 

 【提出義務の要件】
 前々年の国税に対する源泉徴収票の提出枚数が、「100枚以上(改正前:1,000枚)」である事業所(地方税法第317条の6関係)

           

5 特別徴収事業所の一斉指定について

   茨城県内市町村では、平成27年度から原則すべての事業所に特別徴収を実施(普通徴収該当理由:普A〜Fに該当する
 場合を除く。)
していただいております。
  つきましては、パート・アルバイトを含むすべての給与受給者を対象に、原則個人住民税の特別徴収を実施していただく必要
 がありますので、特別徴収の実施に御理解・御協力をお願いいたします。

 

6 退職及び休職者にかかる異動届出書の提出について 

  特別徴収対象として個人別明細書を提出した給与受給者が退職等した場合、徴収区分の変更(特別徴収から
 普通徴収)をするためには、異動届出書の提出が必要となりますのでご注意ください。


 退職及び休職者にかかる市民税・県民税の徴収方法について

  令和3年1月1日以降に退職又は休職をされた従業員の特別徴収税額(令和2年度課税分)については、本人の申し出が
 ない場合でも5月末日までに支払う給与又は退職手当等から一括徴収していただくことが法令で義務付けられています。
 (地方税法第321条の5第2項)
  つきましては、各特別徴収義務者様におかれましては、一括徴収の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
  ただし、一括徴収すべき金額が給与又は退職手等の金額を超える場合は、この限りではありません。

 

お問い合わせ

税務課
TEL:0293-43-1111