令和４年度　防火設備検査員講習のご案内

　建築基準法第１２条第３項により、国及び特定行政庁が指定した建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火

設備は、所有者等が定期に一級・二級建築士または防火設備検査員に検査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務付

けられています。

　今回ご案内するのは、「学科講習」です。学科講習の２日目に行われる修了考査に合格した者に実技講習の案内が送付さ

れ、実技講習を受講修了した者に講習終了証明書が交付されます。講習終了証明書の交付日より３ヶ月以内に国土交通省地方整

備局長等に申請することにより、防火設備検査員資格者証の交付を受けることができます（この資格者証の交付を受けた者を

「防火設備検査員」といいます。防火設備検査員は、建築基準法第12条第4項に基づく国等の公共建築物の防火設備の定期点検

を行うこともできます。）。

　建築士会CPDに参加されている建築士の方には、建築CPD情報提供制度認定講座（１０単位予定）の単位が付与されます。

 

■受講資格  

 受講資格者は、次の区分イからヌまでのいずれかに該当する者です（平成２８年国土交通省告示第７００号第３による）

 

学 校	学     科	卒業後の実務経験年数 （防火設備に関するもの）
イ．大学	正規の建築学、機械工学または電気工学に相当する課程 　  正規の建築学に相当する課程の例：  建築科、建築学科、建築工学科、建設科、建設学科など 正規の機械工学に相当する課程の例：  機械科、機械学科、機械工学科、機械システム工学科など 正規の電気工学に相当する課程の例：  電気科、電気学科、電気工学科、電気技術科など	２年以上
ロ．３年制短期大学 　　（夜間を除く）		３年以上
ハ．２年制短期大学 　　又は高等専門学校		４年以上
ニ．高等学校   　又は中等教育学校		７年以上
ホ．11年以上の実務経験（防火設備に関するもの）を有する者
へ．建築行政に関して２年以上の実務経験（防火設備に関するもの）を有する者
ト．消防吏員として５年以上の実務経験（火災予防業務に関するもの）を有する者
チ．感知器に関して消防設備点検資格者として５年以上の実務経験を有する者
リ．感知器に関して甲種消防設備士又は乙種消防設備士として５年以上の実務経験を有する者
ヌ．上記と同等以上の知識及び経験を有する者 ※専修学校、職業能力開発大学校等の相当する課程を修了し、一定の実務経験（防火設備に関するもの）を有する者

  　注：受講資格（上記以外の課程・実務経験内容等）の不明点は、本協会のホームページにてご確認ください。

 

■開催期日・開催地・募集人数（学科講習） 

開催地	開催期日	受講方法	修了考査	募集人数
東京	令和４年　 ９月２２日（木）〜 １０月６日（木）	WEB	１０月１３日（木）会場	計　１８０名
	令和４年　１０月１２日（水）〜 １０月１３日（木）	会場		計　２７０名
大阪	令和４年　９月２２日（木）〜１０月６日（木）	WEB		計　１００名
	令和４年　１０月１２日（火）〜 １０月１３日（木）	会場		計　１５０名
札幌	令和４年　９月２２日（木）〜 １０月６日（木）	WEB		計　１００名
福岡	令和４年　９月２２日（木）〜１０月６日（木）	WEB		計　１００名

 

■受講料（学科講習） ３３，０００円（税込）　注：実技講習は学科講習の修了考査合格者への案内となります。

 

■申込受付期間　４月１３日（水）〜６月３０日（木）

 

■受講申込方法

　　日本建築防災協会ホームページ（http://www.kenchiku-bosai.or.jp)をご覧ください。

 

※上記の申込期間終了後、受講資格不問の特別聴講の受付を行います。（詳細は７月中旬頃に本協会ホームページにてご案内いたします）