https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/category/bunya/shisei/toshikeikaku/index.rss ja 都市計画 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2025080400012/ 令和7年10月1日から新手数料が適用されます 建築基準法や建築物省エネ法の改正等を踏まえ、北茨城市手数料徴収条例（平成12年3月27日　条例第4号）を改正しました。   建築確認申請 手数料一覧表【確認申請】（R7.10.1～）[PDF：54.2KB]   　 建築物省エネ法関連 手数料一覧表【省エネ】（R7.10.1～）[PDF：47.1KB] 　   Mon, 04 Aug 2025 12:00:00 +0900 都市計画 住宅 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024060400011/ ～ご自宅の耐震改修工事を補助します～ 　市では、木造住宅耐震診断士派遣事業を行い、県に認定された耐震診断士によって117戸の住宅で耐震診断を行ってきました。     その結果、耐震診断を行ったすべての木造住宅が耐震性能不足であり、しかも、必要とされる耐震性が基準の半分以下の木造住宅は94％にも及んでいます。 　市では、古い基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月31日以前に建てられたもの)の耐震診断、耐震改修費の補助を行います。   木造住宅耐震診断士派遣事業 補助金額 　　自己負担額　２，０００円（一戸の診断費用は９３，５００円）   対象となる住宅（すべてに該当） 　　1. 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅（住宅部分が全体の２分の１以上） 　　2. 昭和５６年５月３１日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの 　　3. 地上２階以下で、床面積の合計が３０平方メートル以上のもの 　　4. 木造在来軸組構法または枠組壁工法（丸太組構法、プレハブ工法を除く）で建築されたもの 　　5. 過去に市が行っ... Tue, 18 Jun 2024 12:00:00 +0900 都市計画 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015020900153/ 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅について、その建築及び維持保全に関する計画（「長期優良住宅建築等計画」という）を認定する制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２１年６月４日に施行されます。 この法律では、長期優良住宅の普及促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良 住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。 法律等の詳細は下記のリンク先をご覧ください。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する情報（国土交通省） 北茨城市の居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準について 北茨城市における長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２１年法律第８７号。以下「法」という。）第６条第１項第３号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及... Sun, 20 Feb 2022 00:00:00 +0900 都市計画 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015021600083/ ～住宅補修等の借入利子を一部補助します～（※新規受付終了） 東日本大震災により居住していた住宅や宅地に被害を受け、被災した住宅等を補修する方や新規に住宅を購入する方を対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助します。 対象者（次のすべてに該当する方） り災証明書を受けた被災住宅等を所有し、震災時に当該被災住宅に居住していた方（※店舗、倉庫、物置、塀などは対象外となります） 被災住宅等の補修又は建設若しくは購入を市内で行う方 資金について、平成２３年３月１１日以降に金融機関と金銭消費賃貸契約を締結し、平成３１年３月３１日までに融資を受けた方（消費者金融等からの借入は対象外） 被災者生活再建支援法の支援金の交付を受けていない方 市税及び国民健康保険税を滞納していない方 補助金の額　　 　　年末融資残高（対象融資限度額を上限）の１％以内        年1％未満の利率で融資を受けた場合は、その利率 補助対象融資限度額　 　　６４０ 万円（宅地復旧がある場合は ３９０ 万円 を加算） 補助期間　 　　最大 ５年間 申請期間 　　被災者... Mon, 07 Sep 2020 09:51:02 +0900 都市計画 住宅 被災者支援住宅の再建 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2018062200014/ 自己点検のお願い　　  　平成30年６月１８日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、当市においては既設の塀の安全点検に取り組んでいるところです。 　また、ご自身の所有・管理する土地の塀については、所有者等による適切な点検・管理が倒壊等事故の防止につながりますので、下記を参考に点検及びその結果に基づく適正な対応をお願いします。    　　（１）国土交通省HP『既存のブロック塀のチェックポイント』等を活用し既存の塀の安全性について自己点検してください。 　　（２）安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意及び補修・撤去等が必要です。 　　（３）自己による点検では安全性が判断できない場合には、建築士関係団体等へ相談してください。      相談窓口 　相談窓口は下記URLをご参照ください。   　　●茨城県HP『ブロック塀等の安全対策について』 　　　URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/kikaku/kikaku/blo... Tue, 10 Sep 2019 09:14:00 +0900 都市計画 各種相談 各種相談 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2016081600013/  定期報告制度とは 　不特定多数の人々が利用する建築物（特殊建築物：建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物）は、建築物の維持保全に不備や不具合があると、事故や災害の原因となったり、あるいは災害が発生した場合に被害が拡大するなど、建築物の利用者に被害が及ぶおそれがあります。 　このため、建築基準法第12条では、災害、事故等の発生や拡大を防ぐため、専門家による調査又は検査を受け、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けています。   定期報告制度の改正の概要（平成28年6月1日施行） 　建築物等の定期報告については、特定行政庁が対象となる建築物や昇降機を全て指定し、調査及び報告を求めていました。  　近年、高齢者等が居住する施設等において、火災等による大きな被害が発生したことを受け、平成28年6月1日に施行された建築基準法の一部改正に伴い、特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等については、政令（建築基準法施行令第16条）により一律に定期報告の対象となる建築物等を定め、それ以外の建築物等については特定行政庁が指... Wed, 12 Jun 2019 16:36:00 +0900 防災・防犯 都市計画 防災・防犯 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015040900010/ 　北茨城市では建築基準法の規定に基づき、中間検査を実施する建築物を次のとおり指定しています。 中間検査の対象となる建築物の建築主の方は、「特定工程」に係る工事が終了した日から4日以内に中間検査申請書を提出し、中間検査を受けてください。  　なお、「特定工程後の工程」に係る工事については建築基準法の規定により中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できません。   1.中間検査の対象建築物について  一の建築物における新築、増築または改築に係る部分について、地階を除く階数が3以上、または、延べ面積が500平方メートル以上のもの。 ただし、以下の建築物は中間検査の適用除外としています。  建築基準法第6条の4第1項第1号に掲げる建築物 建築基準法第18条の適用を受ける建築物 建築基準法第85条の適用を受ける建築物 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の2第1号の規定に基づき枠組壁工法または木質プレハブ工法を用いた建築物または建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（平成13年国土交通省告示第1540号）に適... Mon, 03 Jun 2019 17:00:59 +0900 都市計画 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2016072700012/ 【北茨城市の建築基準に関する指定状況について】 　　集団規定関係、構造規定関係、中間検査の指定状況について、こちらをご覧ください。 　　　北茨城市の建築基準に関する指定状況.pdf(150KB) 　　※下記の内容（４，５，７，８，９）についてまとめています。 １．建築確認済証等を紛失してしまいました。再交付はできますか？  　　再交付はできませんが、建築確認年月日・確認番号等を記載した建築台帳記載証明書の交付は可能です。交付は１件につき400円かかります。    ２．建築計画概要書は何年度のものから閲覧できますか？写しの交付はできますか？  　　建築計画概要書は、昭和46年度以降に確認申請があったものについて閲覧、交付ができます。対象建築物の建築年度をご確認の上、当課窓口にお越しください。  　　　写しの交付は１件につき400円かかります。    ３．都市計画区域の内外、用途地域等を教えてください。  　　ホームページで都市計画図（用途地域図）の閲覧ができますのでご確認ください。  　　なお... Fri, 21 Sep 2018 09:34:00 +0900 都市計画 各種相談 各種相談 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2018060800018/ 大規模盛土造成地マップの公表について 　北茨城市では，国の「宅地耐震化推進事業」にもとづき、市内の大規模盛土造成地の所在調査を行い「大規模盛土造成地マップ」を作成しました。 　市民のみなさまに、身近にある大規模盛土造成地の位置などを知っていただき、日頃から周囲に目を配るなど防災意識を高めていただくことを目的に、このマップを公表します。   注意事項 （１）大規模盛土造成地マップは、造成「前・後」の地形図などをもとに盛土造成地の位置と範囲を確認し、マップ上で盛土の有無を示したものであり、危険な箇所を示すものではありません。 （２）大規模盛土造成地内であることによって、特別な規制や手続き等が必要になることはありません。  　　北茨城市大規模盛土造成地マップ説明資料.pdf(1MB) 　　北茨城市大規模盛土造成地マップ.pdf(5MB) 　　　なお、このマップは市役所都市計画課の窓口でも閲覧することができます。   宅地耐震化推進事業について 　宅地耐震化推進事業とは、大地震時の滑動崩落の被害を軽減するため、大規模盛土造成地の変動予測調査及び滑動崩落防止対... Fri, 08 Jun 2018 13:39:33 +0900 防災・防犯 都市計画 防災・防犯 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2016061000017/  　この防犯カメラは、子ども議会での質疑をふまえ、犯罪の抑止・犯罪不安の軽減・犯罪発生時の情報収集など、磯原中央公園を利用される皆様の安心と安全に寄与する目的で設置されました。 公園入口に2台・公衆トイレ外壁に２台、計4台設置し、24時間稼動しています。     ・公園入口    ・公衆トイレ       Mon, 13 Jun 2016 15:12:07 +0900 都市計画