11月11日から17日までは「税を考える週間」です。

2019年11月8日

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 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、
1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、
集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

 

1  国税庁ホームページによる広報

 「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした特設
ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。

 ・国税庁の取組などを分かりやすく最新のデータで紹介します。

 ・調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。

 ・国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料などを交えながら
 説明しています。

2  SNSを利用した広報

 「税を考える週間」の実施に合わせて、YouTubeの国税庁動画チャンネルや国税庁ホームページのイン
ターネット番組「Web-TAX-TV」の新着情報などの各種情報をツイッターにおいて発信します。

 

3  関係民間団体との連携

 社会人、大学生や専修学校生等を対象とした講演会や説明会を実施します。また、関係民間団体・地方
公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

 

4  消費税の軽減税率制度に関する国税庁の取組

 国税庁においては、消費税の軽減税率制度に対応するために、関係民間団体等とも連携・協調を図りな
がら、効果的な周知・広報を実施します。

 ・主に事業者の皆様を対象とした軽減税率制度の説明会(「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の
 作成」
までの基本的な流れなど)を実施しています。

 ・軽減税率制度に関する相談を消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付
 ています。詳しくは、国税庁ホームページの「軽減税率制度に関する特設サイト」
 (www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm)をご覧ください。

 

5  ICTを利用した申告・納税手続、社会保障・税番号制度への国税庁の取組

(1)e-Tax(ICTを利用した申告・納税手続)

 個人納税者については、令和2年1月以降、スマートフォン等専用画面の利用可能対象範囲が拡大し、e-Tax
利用がより便利になります。詳しくは、国税庁ホームページ(ww
w.nta.go.jp)をご覧ください。

(2)社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の一層の普及・定着に向けて、マイナンバーカードの普及促進
やマイナンバーカードを活用した利便性向上施策などについて、関係省庁や関係民間団体等と連携・協調を
図るとともに、国税庁ホームページ等を通じた周知・広報に積極的に取り組んでいます。

 詳しくは、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
 (www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。


下のバナーから「国税庁の取組」を見ることができます。

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お問い合わせ

税務課
電話:0293-43-1111