配偶者控除の改正点について

1．　「控除対象配偶者」の定義が変わります。

　　改正前：納税義務者の合計所得金額にかかわらず、納税義務者と生計を一にする合計所得金額が

　　　　　３８万円以下（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円以下）の配偶者

　　改正後：納税義務者の合計所得金額が１，０００万円以下（給与所得だけの場合は給与等の収入金額

　　　　　が１，２２０万円以下）で納税義務者と生計を一にする合計所得金額が３８万円以下の配偶者と

　　　　　し、納税義務者の合計所得金額に制限が設けられました。

 

2．　「同一生計配偶者」について

　　　上記の改正前「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称を変更しました。

　　なお、納税義務者の合計所得金額が１，０００万円を超え、配偶者控除の適用を受けることができない

　　場合でも、「同一生計配偶者」が（特別）障害者に該当する場合は、（特別）障害者控除の適用を受け

　　ることができます。

 
3．　配偶者控除額について

　　改正前：納税義務者の合計所得金額にかかわらず、「控除対象配偶者」は３３万円、「老人控除対象

　　　　　配偶者」は３８万円

　　改正後：納税義務者の合計所得金額によって、控除額が次表のとおり３段階に区分されます。

　　※合計所得金額が１，０００万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用はできなくなります。

納税義務者の合計所得金額 （給与所得のみの場合の給与収入金額）	控除額
	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
９００万円以下（１１２０万円以下）	３３万円	３８万円
９００万円超９５０万円以下（１１２０万円超１１７０万円以下）	２２万円	２６万円
９５０万円超１０００万円以下（１１７０万円超１２２０万円以下）	１１万円	１３万円

 　　※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

 配偶者特別控除の改正点について

　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が上がります。

　改正前：３８万円超７６万円未満

　改正後：３８万円超１２３万円以下（次表のとおり）

　改正前と同様に、合計所得金額が１，０００万円を超える納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできません。

	配偶者の合計所得金額 （給与所得のみの場合の収入金額）	納税義務者の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 １，０００万円以下
配 偶  者 特  別 控 除 額	38万円超90万円以下 （103万円超155万円以下）	33万円	22万円	１１万円
	90万円超95万円以下 （155万円超160万円以下）	31万円	21万円
	95万円超100万円以下 （160万円超166万8千円未満）	26万円	18万円	9万円
	100万円超105万円以下 （166万8千円以上175万2千円未満）	21万円	14万円	7万円
	105万円超110万円以下 （175万2千円以上183万2千円未満）	16万円	11万円	6万円
	110万円超115万円以下 （183万2千円以上190万4千円未満）	11万円	8万円	4万円
	115万円超120万円以下 （190万4千円以上197万2千円未満）	6万円	4万円	2万円
	120万円超123万円以下 （197万2千円以上201万6千円未満）	3万円	2万円	1万円

　※上記控除額は、すべて市県民税のものです。所得税の控除額については、国税庁HPをご覧ください。