平成29年就業構造基本調査を実施します

2017年8月30日

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平成29年10月1日現在で「就業構造基本調査」を実施します。

皆様のご理解・ご協力をお願いします。

 

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、

国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための

利用に資することなどを目的として実施します。

 

調査の地域

国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定した、市内11調査区が対象となります。

対象地域の全世帯に、8月下旬から調査員が訪問し、世帯主の氏名と住所をお聞きします。 

対象地域は、以下のとおりです。

磯原1・4丁目、磯原2丁目、木皿、大塚、神岡下、上桜井・足洗、粟野、小野矢指、

福田・関本中、大津町、五浦1丁目の各地域の一部

 

調査の対象

対象地域の中から無作為に選定された世帯の、15歳以上の世帯員すべてが対象となります。

対象となった世帯には、9月下旬から調査員がお伺いし、調査票を配布します。

回答方法は、インターネットで回答する方法と調査員へ調査票を提出する方法があります。

調査票に記入していただいた内容は、統計法に基づき秘密が厳守されますので、安心してご回答ください。

 

調査事項

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1周間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

結果の公表

調査の結果は、総務省統計局が取りまとめ、平成30年7月末日までにインターネットで公表する予定です。

 

詳しくは 総務省統計局 就業構造基本調査 をご覧ください。

お問い合わせ

企画政策課
企画調整係(内線233)
電話:0293-43-1111