木造住宅耐震改修費用の補助

2017年7月6日

~ご自宅の耐震改修工事を補助します~

 市では、木造住宅耐震診断士派遣事業を行い、107戸の診断を実施しました。その結果は耐震診断を行ったすべての木造住宅が耐震不足であり、しかも、必要とされる耐震性が基準の半分以下の木造住宅は94%にも及んでいます。

 地震による建築物被害が生すると、人の命はもちろんですが、経済的な損失やその後の復興にも大きな障害となります。みなさんの家を守ることは「私たちの町を守ること」にもつながります。

 市では耐震診断により、耐震性が不足していると判定された木造住宅を対象に耐震改修費の補助を行います。

 

木造住宅耐震診断士派遣事業

補助金額

  自己負担額 2,000円(一戸の診断費用は54,000円)

対象となる住宅(すべてに該当)

  1. 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅(住宅部分が全体の2分の1以上)

  2. 昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの

  3. 地上2階以下で、床面積の合計が30平方メートル以上のもの

  4. 木造在来軸組構法または枠組壁工法(丸太組構法、プレハブ工法を除く)で建築されたもの

  5. 過去に市が行った耐震診断を受けていないもの

補助対象者

  1. 対象となる住宅の所有者

  2. 申請日現在において市税を滞納していないもの

募集期間

  7月10日(月曜日)~9月22日(金曜日)

募集件数

  7戸(先着)

申し込み方法

 次に掲げる書類を提出してください。

  1.木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意申請書.doc(32KB)

   2. 建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類

 申込書記入例

  ・木造住宅診断申込書記入例.doc(34KB)

耐震改修費補助事業

補助金額

  耐震改修設計  設計費の3分の1(上限10万円)

  耐震改修工事  工事費の3分の1(上限40万円)

対象となる住宅(すべてに該当)

  1. 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅(住宅部分が全体の2分の1以上)

  2. 昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの

  3. 地上2階以下で、床面積の合計が30平方メートル以上のもの

  4. 木造在来軸組構法または枠組壁工法(丸太組構法、プレハブ工法を除く)で建築されたもの

  5. 耐震診断における上部構造評点が1.0未満のもの

  6. 耐震改修設計の際に行う精密診断法における上部構造評点が0.3以上増加し、耐震改修後に1.0以上になるもの

補助対象者

  1. 対象となる住宅を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計または耐震改修工事を行うもの

  2. 耐震改修工事を行う場合、市内に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結するもの

  3. 申請日現在において市税を滞納していないもの

募集期間

  7月10日(水曜日)~9月22日(金曜日)

募集件数

  耐震改修設計  5戸(先着)

  耐震改修工事  5戸(先着)

申し込み方法

 次に掲げる書類を提出してください。

  1.木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意申請書.doc(31KB)

  2. 付近見取り図

  3. 耐震診断結果報告書の写し

  4. 見積書の写し

  5. 登記事項証明書

  6. 建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類

  7. 耐震改修工事にあっては、耐震改修工事設計書(設計者名及び耐震改修工事前後の上部構造評点の記載があるもの)及び耐震改修工事詳細図

耐震改修工事の実施事例

     ・耐震改修工事の実施事例.pdf(428KB)

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お問い合わせ

都市計画課
建築指導係
電話:0293-43-1111