平成29年度 市・県民税の主な改正点について

2017年1月16日

 

 

1 給与所得控除の見直し

 平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しがされまして、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を平成28年分(29年度課税分)は、1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後(平成30年度以降課税分)は1,000万円(控除額220万円)に引き下げられることとなります。

 詳しくは、下表をご覧ください。

適用時期 平成27年分給与収入まで
(平成28年度課税分)
平成28年分給与収入
(平成29年度課税分)
平成29年分給与給与収入から
(平成30年度課税分から)
上限が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

 

2 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

 平成27年度の税制改正により、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、確定申告書または市・県民税申告において、「親族関係書類1」

  および「送金関係書類2」をそれぞれ申告書に添付するか、または提出の際に提示しなければならないこととなります。

 また、外国語で作成されている書類については、その書類の和訳文を添付等する必要があります。

 *1 「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

 (1) 戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し

 (2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住居または居所の記載があるものに限ります。)

 *2 「送金関係書類」とは次の(1)または(2)のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を

       必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

 (1) 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

 (2) いわゆるクレジットカード会社から発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族

     が商品等を購入等の代金に相当する金額をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書な

     ど)

 

3 金融所得課税の一体化

 平成25年度の税制改正により、公社債等は利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、

異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとなります。

 また、特定公社債等の利子および譲渡損益ならびに上場株式の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとなります。

主な改正点は次の(1)~(5)となります。

(1) 公社債の課税方式の変更

 公社債については、「特定公社債等*1」と「一般公社債等*2」に区分したうえで、課税方式が変更されます。

*1 「特定公社債等」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などをいいます。

*2 「一般公社債等」とは、特定公社債以外の公社債をいいます。

 (2)公社債等に係る利子等について

 公社債等に係る利子等については、従来源泉分離課税(県民税利子割5%)とされていましたが、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債に係る利子等に

ついては、県民税配当割(5%)として特別徴収されたうえで、上場株式等にかかる配当所得等として申告分離課税(市民税3%、県民税2%)を選択することができます。

 なお、申告分離課税を選択した場合は、合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

 一般公社債等に係る利子等については、源泉分離課税(県民税利子割5%)のまま変更はありません。

 (3)公社債等に係る譲渡所得等について

 公社債に係る譲渡所得等については、従来非課税とされてきましたが、平成28年1月1日以後に譲渡した特定公社債等に係る譲渡所得等については、上場株式等に

係る譲渡所得として申告分離課税(市民税3%、県民税2%)とすることとなります。ただし、源泉徴収ありを選択した特定口座内の特定公社債等に係る譲渡所得等につ

いては、県民税株式譲渡所得割(5%)の課税対象となり特別徴収されますが、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税を選択することができます。

 なお、申告分離課税を選択した場合は、合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

 また、一般公社債等に係る譲渡所得等については、一般株式等の譲渡所得等として申告分離課税(市民税3%、県民税2%)とすることとなります。

(4)特定公社債等および上場株式等に係る譲渡所得等の損益通算および繰越控除

 特定公社債等に係る利子所得等および譲渡所得等について、上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等との損益通算が可能となり、その年に損益通算しても控

除しきれない損失の金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとされています。

 なお、従来可能であった上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等との損益通算はできないこととなります。 

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得の分離課税等の分離課税   できる(※) できる
一般公社債等および一般株式等(未公開株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

(※)申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得および上場株式等の配当所得とも損益通算が可能です。

                      税率

  改正前(平成27年12月31日以前) 改正後(平成28年1月1日から)
内容 所得区分 公社債等(区別なし) 所得区分 特定公社債等 一般公社債
利子・利息 利子所得 源泉分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
利子所得 申告分離課税20% 
(所得税15%、住民税5%)
源泉分離課税20%(申告不要)
(所得税15%、住民税5%)
売益・譲渡益 譲渡所得 非課税 譲渡所得 申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
償還・差益 雑所得 総合課税(課税所得×5%~45%
の累進化税率、住民税10%)

 

4 空き家に係る譲渡所得の特別控除

 平成28年度の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続

人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋また

は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることとなります。

※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

 

5 スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)

 平成28年度の税制改正により、健康の維持増進、疾病への予防のための取り組みを行う人(人間ドックや健康診査を受けているなど)が、平成29年1月1日

以降に購入した「スイッチOTC医薬品*」の購入費用について所得控除が受けられます。

 なお、現行の医療費控除との選択制となります

【控除額の計算】 (スイッチOTC医薬品の購入費用) - 12,000円 = 控除額(上限額88,000円)

*「スイッチOTC医薬品」とは、医療用から転用された薬局などで購入できる医薬品で、厚生労働省が定める薬効成分を含むものです。

※詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
市民税係(内線:151から155)
電話:0293-43-1111