北茨城市定住促進奨励金

2018年7月3日

 市では、定住人口の増加を促進し、活力あるまちづくりの推進を図るため、市内に住宅を取得する方又は市内に所有する住宅の改修をする方に奨励金を交付します。  

対象となる住宅・改修工事

 ○ 平成28年4月1日以降に住宅取得又は改修工事の契約を締結し、平成32年3月31日までに登記または工事を完了したもの

 ○ 居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の専用住宅又は併用住宅

奨励金の種類と金額・交付要件

1 住宅取得奨励金

 住宅の取得費の5/100(上限10万円)を交付します。

2 空き家改修奨励金

 空き家バンクを活用して取得した住宅の改修費の1/10(上限10万円)を交付します。 

3 定住奨励金

 対象住宅・土地に対し、新たに固定資産税が課税された年度から2年間固定資産税及び都市計画税相当額(上限10万円)を交付します。

4 同居住宅改修奨励金

 市内に所有する自己名義の住宅を、新たに二親等以内の直系親族(※)と同居するために改修する場合、改修費の1/10(上限30万円)を交付します。

 ※ 二親等以内の直系親族とは、父母・祖父母・子・孫をいいます。

対象となる方

 次の要件の全てに該当する方が対象となります。

共通

 1 住宅取得又は改修工事の契約時点で満50歳未満の方

 2 奨励金交付申請時点で、市内に住民登録がある方

 3 世帯員全員の市税の滞納がない方

住宅取得奨励金・定住促進奨励金の場合

 1 市内に自己名義の住宅を所有していない方で、市内に住宅を取得する方

 ※ 同種の補助金、移転補償等の交付を受けている方を除きます。

空き家改修奨励金

 1 住宅取得奨励金に該当する方で、空き家バンクを利用して対象の住宅を取得し、取得の日から1年以内に対象の住宅の改修工事の契約を締結する方

同居住宅改修奨励金の場合

 1 新たに二親等以内の直系親族(※)と同居するため、市内に所有する自己名義の住宅を改修する方

 ※ 二親等以内の直系親族とは、父母・祖父母・子・孫をいいます。

住宅取得奨励金の加算

 住宅を取得する方が、次のいずれかに該当する場合、取得奨励金に同額を加算して交付します。

 ○ 住宅取得の契約時点で義務教育終了前の子がいるとき

 ○ 二親等以内の直系親族(※1)と同居(同一敷地内の別棟での居住を含む)するために住宅を取得するとき

 ○ 二親等以内の直系親族と近居(※2)するために、市外から転入して住宅を取得するとき

 ※1 二親等以内の直系親族とは、父母・祖父母・子・孫をいいます。

 ※2 近居とは、北茨城市内において、二親等以内の直系親族と居住することをいいます。(同居を除く)

奨励金交付までの流れ

1 交付申請書の提出

住宅取得・空き家改修・同居住宅改修奨励金の申請

 対象となる住宅を取得又は改修した日から1年を経過する日の属する年度の末日までに、次の書類をご提出ください。

 ※ 申請には期限がありますのでご注意ください!

 (1) 定住促進奨励金交付申請書兼納税状況等確認同意書(様式第1号)

 (2) 当該住宅の登記事項証明書

 (3) 住宅取得又は改修の契約を証する書類の写し

 (4) 住宅取得又は改修に係る費用を納付したことを証する書類の写し

定住奨励金の申請

 取得した住宅に新たに固定資産税及び都市計画税が課税された年度とその次の年度の3月末日までに、次の書類をご提出ください。

 (1) 定住促進奨励金交付申請書兼納税状況等確認同意書(様式第1号) 

  ※ 下記「資料等」よりダウンロードできます。

2 奨励金の交付決定

 定住促進奨励金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により交付申請の審査結果を通知します。

3 奨励金の請求

 交付決定通知書を受け取ったら、定住促進奨励金交付請求書(様式第5号)をご提出ください。

  ※ 下記「資料等」よりダウンロードできます。

 なお、奨励金の振込先口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。

4 奨励金の交付

 交付請求書に記載された振込先口座に奨励金を振り込みます。

定住促進奨励金フローチャート

 質問に「はい」または「いいえ」で答えていくことで、定住促進奨励金の対象となるかどうかを確認できます。

 下の画像をクリックすると大きな画像が開きますので、ご利用ください。

  フローチャート2

よくあるご質問

 市民の皆様からいただくよくあるご質問をQ&A形式でまとめました。以下のファイルをご覧ください。

 Q&A〜よくあるご質問〜(20171030時点)(185KB)

資料等

 ○北茨城市定住促進奨励金交付要綱(167KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金リーフレット(2MB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書兼納付状況状況等確認同意書(様式第1号)(60KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金変更申請書(様式第3号)(48KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付請求書(様式第5号)(33KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書記入例(住宅取得奨励金のみの場合)(183KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書記入例(住宅取得奨励金+子育て世帯加算の場合)(191KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書記入例(住宅取得奨励金+同居加算の場合)(194KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書記入例(住宅取得奨励金+近居加算の場合)(198KB)

 ○北茨城市定住促進奨励金交付申請書記入例(定住奨励金のみの場合)(180KB)

定住促進奨励金交付対象者の住宅ローンの優遇措置

 平成29年3月31日、市内にある金融機関の5つの支店と「定住促進のための住宅取得に係る住宅ローンの優遇措置に関する確認書」の調印式を行いました。

 これにより、定住促進奨励金の交付対象となる方が、確認書を取り交わした金融機関で住宅ローンを組む場合に、優遇措置を受けることができます。

調印式写真

確認書を取り交わした金融機関

 株式会社常陽銀行 磯原支店

 株式会社常陽銀行 大津支店

 株式会社筑波銀行 磯原支店

 水戸信用金庫 磯原支店

 茨城県信用組合 大津支店

優遇措置の内容

 北茨城市定住促進奨励金の交付対象となる方が、上記金融機関において住宅ローンを組む場合に、店頭金利から年1.60%を減じた利率を基準として各金融機関が定めた特別金利での融資を受けられます。

 ※ 詳しくは、上記の金融機関にお問い合わせください。

 

 

定住促進奨励金交付対象者の住宅ローン(フラット35)の優遇措置

 

 北茨城市では、住宅金融支援機構の住宅ローン優遇措置「フラット35子育て支援型」及び「フラット35地域活性化型」と北茨城市定住促進奨励金事業が相互連携することで協定書を締結しております。
 このことにより、市の「住宅取得奨励金(子育て加算)」の交付対象となる方、及び「空き家改修奨励金」の交付対象となる方が、住宅金融支援機構の提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」又は「フラット35地域活性化型」を利用する場合に優遇措置を受けることができます。

 

優遇措置の内容

 北茨城市定住促進奨励金(住宅取得奨励金(子育て加算)又は空き家改修奨励金)の交付対象者が、住宅金融支援機構の「フラット35子育て支援型」又は「フラット35地域活性化型」住宅ローンを利用した場合に、フラット35の借入金利から年0.25%を減じた特別金利での融資を受けられます。
 ※ 詳しくはフラット35を取り扱っている各金融機関にお問合せください。

 

対象者

【共通】
(1)市内に自己名義(共有名義、配偶者を有する場合、配偶者名義を含む)の住宅を所有していない方で、市内に住宅を取得する方
(2)住宅取得の契約時点で満50歳未満の方
(3)奨励金交付申請時点で、市内に住民登録がある方
(4)世帯員全員に市税の滞納がない方

【子育て支援型の場合】
住宅取得の契約時点で義務教育終了前の子がいる方
※平成28年4月1日以降に住宅取得等の契約を締結し、平成32年3月31日までに登記を完了する場合に限ります。

【地域活性化型の場合】
北茨城市空き家バンクを活用して住宅を取得し、フラット35の借入れ契約までに、住宅をリフォームする契約を締結した方
※契約及び登記についての要件は子育て支援型と同様です。

 

 

申請の流れ

1 利用申請書の提出

住宅取得の契約後、次の書類をご提出ください。

(1)【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書

(2)住宅取得の契約を証する書類の写し

(3)市外在住の方の場合、自動車運転免許証又は健康保険証(提示)

(4)子育て支援型を利用する市外在住の方の場合、義務教育修了前の子の健康保険被保険者証(提示)

(5)地域活性化型を利用する方の場合、取得した空き家の改修工事契約書の写し

2 証明書の交付

審査の結果、証明書の発行が可能である場合は【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書を送付します。

3 金融機関への提出

証明書を受け取ったら、フラット35のご契約時までに取扱金融機関にご提出ください。

4 申請書様式

子育て支援型・地域活性化型利用申請書.xlsx(33KB)

 

 

 

お問い合わせ

企画政策課
企画調整係(内線:231・232)
電話:0293-43-1111