平成28年1月から介護保険の各種申請書にもマイナンバーの記入が必要になります

2016年1月8日

 平成28年1月から社会保障、税、災害対策の分野の手続きでマイナンバー(個人番号)の利用が開始されます。
 介護保険分野においても、平成28年1月以降は各種手続きの際にはマイナンバーの記入が必要となります。
 これにより、申請や届出の様式が一部変更になりますので、平成28年1月以降の申請からは新様式をご利用ください。
 なお、申請受付の際の手続きに必要な書類等については以下をご確認ください。 

平成28年1月1日からマイナンバーの記入が必要になる介護保険の申請・届出

・介護保険資格取得・喪失に関する届出
・住所地特例(適用・変更・終了)届
・介護保険被保険者証交付申請書
・介護保険被保険者証等再交付申請書
・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
・介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書
・介護保険特例居宅介護(特例介護予防)サービス費等支給申請書(受領委任用)
・介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
・介護保険高額介護(高額介護予防)サービス費支給申請書
・介護保険負担限度額認定申請書
・介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)
・介護保険負担限度額差額支給申請書
・介護保険利用者負担額減額・免除申請書
・介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)
・介護保険基準収入額適用申請書
・高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書
・介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)
・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)

※上記の様式はこちらからダウンロードできます。 

申請書へのマイナンバーの記載にともない必要となるもの

マイナンバーが記載されている場合

  マイナンバーが記載されている場合でも、マイナンバーの確認と本人確認(代理人であることの確認等)が必要となります。
  以下をご確認いただき必要な書類を提示してください。

マイナンバーが記載されていない場合

  マイナンバーが分からない等の理由により、申請書にマイナンバーが記載されていない場合は、市が確認を行います。

  その場合、個人番号を市が確認することについての同意書が必要になります。

申請時の本人確認並びに代理人であること等の確認について

本人が来庁して申請する場合

1.マイナンバー確認書類

 (1)個人番号カード
 (2)(1)が用意できない場合、以下の中からいずれか1つ
  ・通知カード
  ・マイナンバー入りの住民票の写し
 ※郵送の場合は写しを添付してください。

2.本人確認書類

 (1)個人番号カード
 (2)(1)が用意できない場合、以下の中からいずれか1つ
  ・運転免許証
  ・パスポート
  ・身体障がい者手帳
  ・精神障がい者保健福祉手帳
  ・療育手帳
  ・官公署から発行、発給された書類等で写真の表示等の措置が施されているもの
 (3)(1)、(2)が用意できない場合、以下の中からいずれか2つ
  ・介護保険被保険者証
  ・健康保険被保険者証
  ・後期高齢者医療被保険者証
  ・介護保険負担割合証
  ・介護保険負担限度額認定証
  ・年金手帳 など
 ※郵送の場合、上記の書類は写しを添付してください。

代理人が来庁して申請する場合

1.代理人の代理権の確認書類

以下の中からいずれか1つ
 ・法定代理人(成年後見人等)の場合:法定代理人である事を証明する書類
 ・任意代理人の場合:委任状、もしくは本人のマイナンバーカードや介護保険被保険者証など、本人しか持ち得ない書類
※郵送の場合、上記の書類は写しを添付してください。

2.申請者本人のマイナンバー確認書類

以下の中からいずれか1つ
 ・個人番号カード
 ・通知カード
 ・マイナンバー入りの住民票の写し
※郵送の場合、上記の書類は写しを添付してください。

3.代理人の身元確認書類

(1)以下の中からいずれか1つ
 ・個人番号カード
 ・運転免許証
 ・パスポート
 ・居宅介護支援専門員証
 ・官公署から発行、発給された書類等で写真の表示等の措置が施されているもの
(2)(1)が用意できない場合、以下の中からいずれか2つ
 ・介護保険被保険者証
 ・健康保険被保険者証
 ・後期高齢者医療被保険者証
 ・介護保険負担割合証
 ・介護保険負担限度額認定証
 ・年金手帳 など
※郵送の場合、上記の書類は写しを添付してください。 

代理権の授与が困難な被保険者に係る申請を行う場合

 本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書に個人番号の記載がなくても受付いたします。

代理権のない使者による申請の場合

 本人の代わりに使者が申請書の提出のみを行う場合は、上記「本人が来庁して申請するの場合」の「1.マイナンバー確認書類」および「2.本人確認書類」と同様の書類の写しを封筒に入れて提出してください。
 なお、この場合、使者が利用者本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできません。

 

マイナンバーに関する通知について

厚生労働省から介護保険制度におけるマイナンバー対応について、以下の通知が出ています。
 ・介護保険最新情報vol 506 (PDF形式:1153KB
 ・介護保険最新情報vol 507 (PDF形式:1192KB
 ・介護事業者等において個人番号を利用する事務について (PDF形式:436KB

 

マイナンバーについての各種お問合せ先

内閣官房マイナンバー総合フリーダイヤル<制度全般・個人番号カード・通知カードについて>

電話番号

 0120-95-0178(フリーダイヤル)
  ※「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えしています。
  ※音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報を選択してください。

受付時間

 平 日:9時30分~22時00分
 土日祝:9時30分~17時30分(年末年始を除く)

 

内閣官房マイナンバーコールセンター <制度について>

電話番号

 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
  ※ナビダイヤルは通話料金がかかります。
  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

受付時間

 平 日:9時30分~22時00分
 土日祝:9時30分~17時30分(年末年始を除く)

 

個人番号カードコールセンター <個人番号カード・通知カードについて>

電話番号

 0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)
  ※ナビダイヤルは通話料金がかかります。
  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

受付時間

 平 日:8時30分~22時00分(平成28年4月1日以降は平日8時30分~17時30分)
 土日祝:9時30分~17時30分(平成28年3月31日まで)
 

お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係(内線126・129)
電話:0293-43-1111