住まいの復興給付金制度

2017年7月27日

 

東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者等が、引上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることが出来る制度です。

 

○詳しくは、下記及び「住まいの復興給付金のホームページ(外部リンク)」をご覧ください。

 

新築住宅を「建築・購入」し、または中古住宅を「購入」した場合

対象者

  1. 被災住宅を所有していた方※1
  2. 再取得住宅を所有している方
  3. 再取得住宅に居住している方
    ※1 被災時点(平成23年3月11日時点)に所有していた方。
     所有していた持分は問いません。
     なお、1~3の要件すべてを満たしていない場合についても、
     各要件を有する方が共同で申請(以下「共同申請」という。)する場合、
     給付を受けることができます。

対象住宅

消費税率8%または10%の適用を受けている期間に、建築・購入された新築住宅、または宅建業者が販売した中古住宅

  • 床面積が次の要件にあてはまること。
    • 建築の場合:13m2以上
    • 購入の場合:50m2以上(地上3階以上の共同住宅の場合は30m2以上)。
  • 新築住宅とは、新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建築工事完了日から1年を経過したものを除く)。
    • 中古住宅とは、上記、新築住宅に該当しない住宅。

給付金額

再取得住宅の床面積※2 × 給付単価 × 再取得住宅の持分割合※3

 =給付申請額(最大175m2まで)

  • ※2 区分所有の場合は専有部分の床面積。再取得住宅の不動産登記上、用途が「居宅」以外を含む場合、住宅部分の床面積。給付する床面積の上限は175m2。
    上限を超える場合は175m2分を給付。
  • ※3 持分割合とは、再取得住宅の不動産登記上、住宅全体に対する持分の割合。

被災住宅を「補修」した場合

対象者

  1. 被災住宅を所有している方※4
  2. 被災住宅の補修工事を発注※5した方
  3. 再取得住宅に居住している方
    ※4 被災時点(平成23年3月11日時点)より所有している方。所有している持分は問いません。
    ※5 実際に支払った補修工事の金額が100万円(税抜き)以上であること。
     なお、1~3の要件すべてを満たしていない場合についても、
     各要件を有する方が共同で申請(以下「共同申請」という。)する場合、
     給付を受けることができます。

対象住宅

消費税率8%または10%の適用を受けている期間に、補修した被災住宅。

給付金額

  1. 被災住宅の床面積に、り災状況に応じた給付単価を掛けた額
  2. 実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額

1・2のどちらか少ない方を給付申請額とします。

制度の内容、申請対象、申請書類等は、下記ホームページまたはコールセンターでご確認ください。

※補修の申請の際は、補修前後の写真が必要になります。

お問合せ先

住まいの復興給付金事務局

  • コールセンター:0120-250-460(無料)
  • IP電話等からは、022-745-0420(有料)
  • (受付時間:9:00~17:00土・日・祝日を含む
  • ホームページ:http://fukko-kyufu.jp

 

 

すまい給付金

このほか、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度として「すまい給付金」があります。

「すまい給付金」の概要は、下記のページをご覧ください。

国土交通省すまい給付金のページ(外部リンク)

お問い合わせ窓口

電話 0570-064-186(有料)
IP電話等からは、045-330-1904(有料)
受付時間 午前9時から午後5時まで (土・日・祝日を含む)

お問い合わせ

企画政策課
復興推進室(内線236)
電話:0293-43-1111