施設整備計画の公表及び事後評価について

2016年12月19日

当市では、旧基準(昭和56年6月1日の耐震基準の見直し以前に用いられた耐震基準)により建築された校舎等については、優先度調査の実施結果に基づき、平成18年度から2次診断により耐震補強の必要性の有無を判断し、順次耐震化を実施し、耐震化以外にも老朽化した施設の改修や校舎の増築等も計画しています。
これらの事業の財源として交付金等の国庫補助金の交付を受けるため、文部科学大臣が作成する施設整備基本方針及び施設整備基本計画に即して、施設整備計画を作成する必要があります。
また、地方自治体が計画を作成したときは計画を、計画期間が終了し事後評価を行ったときには事後評価をそれぞれ公表することとなっています。

 

 

平成21年度から平成22年度まで
施設整備計画(69KB)
 施設整備計画事後評価(60KB)

 

平成24年度から平成25年度まで
施設整備計画(75KB)

施設整備計画事後評価(123KB)

 

平成26年度から平成27年度まで
施設整備計画(84KB)

施設整備計画事後評価(156KB)

 

 平成28年度から平成29年度まで

施設整備計画(183KB)

お問い合わせ

教育総務課
電話:0293-43-1111