児童扶養手当

2017年4月1日

 平成28年1月1日より、新規申請や同居しているご家族の人数が変わった場合の届出書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。 ご申請の際には、申請者、対象児童及び同居(世帯別を含む)の扶養義務者(申請者の直系親族及び兄弟姉妹)の個人番号が分かるもの(個人番号カード、個人番号通知カード)と申請者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)を合わせてお持ちください。   

        

父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童(18歳の誕生日以降、最初の3月31日まで)を養育する家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

※平成26年12月から、児童扶養手当と公的年金給付等の併給制限が見直され、父、母、養育者または対象児童が公的年金を受給していても、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額を下回るときは、手当の一部が支給されるようになりました。新たに対象となる方が支給を受けるためには、申請が必要となります。(平成26年12月1日において支給要件を満たしている方は、平成27年3月31日までの間に申請した場合、平成26年12月分の手当から受給できます。)

※「公的年金等」とは
国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。

支給額(月額)

受給資格者の扶養人数や所得等によって決められます。

児童1人の場合(平成29年度)

   全部支給 : 42,290円              ※H29.4月分より。

   一部支給 : 42,280円~9,980円   ※H29.4月分より。

   ※2人目は9,990円〜5,000円加算、3人目以降は1人につき5,990円〜3,000円ずつ所得に応じて加算されます。

支給の制限

受給者または同居する家族のかたの所得に応じて、支給額の一部または全部が停止される場合があります。
また、子どもが福祉施設などに入所している場合や、父または母が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるときは支給はされません。

支給時期

4月、8月、12月の3期に分けてそれぞれの前月分までを支給します。

手続き

申請には、戸籍謄本、住民票などを添付していただきますが、支給要件によって必要な書類が異なりますので、児童福祉係にご相談ください。

 

その他

離婚前でも、配偶者の暴力により母(又は父)が裁判所の保護命令を受けていれば、その児童が支給対象となる場合がありますので、保護命令を受けたことが分かる書類を持参のうえ、ご相談ください。

お問い合わせ

子育て支援課
児童福祉係 (内線:134)
電話:0293-43-1111