企業支援・雇用対策

2014年10月27日

中小企業・小規模事業者のための施策検索システム「施策マップミラサポ」

中小企業・小規模事業者のための施策検索システム「施策マップミラサポ」が平成26年6月30日にオープンしました。

国、都道府県、市区町村の施策をカンタン・ベンリに横断検索ができます。補助金・助成金、金融・税制等の優遇制度を

ご活用したい事業者様は、是非ご覧ください。

中小企業庁「ミラサポ」ページをご覧ください。

中小企業支援補助金

中小企業支援策実施に関する委託費、補助金等の公募に関する情報を掲載しています。

詳しくは、中小企業庁ホームページの(補助金等公募案内)をご覧ください。

事業主の方のための雇用関係助成金

厚生労働省雇用関係助成金

事業主の方のための各種雇用関係の助成金に関する情報を掲載しています。

詳しくは、厚生労働省ホームページの(事業主の方のための雇用関係助成金)をご覧ください。

雇用関係助成金の情報

厚生労働省は、高年齢者の活躍促進、中小企業の職場環境の改善、障害者雇用

の促進、建設労働者の確保を図るため、雇用関係の助成金について、助成対象の

拡充や支給額の増額などの見直しを行いました。積極的にご活用ください。

見直した助成金

  1. 高年齢者雇用安定助成金
  2. 中小企業労働環境向上助成金
  3. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  4. 精神障害者雇用安定奨励金
  5. 重度知的・精神障害者職場支援奨励金
  6. 障害者トライアル雇用奨励金
  7. 障害者初回雇用奨励金
  8. 建設労働者確保育成助成金

高年齢者雇用安定助成金

  1. 高年齢者活用促進コース
    高年齢者の活用促進のために、雇用環境の整備(新たな事業分野への進出、
    機械設備の導入、作業方法・作業環境の改善、雇用管理制度の整備、定年
    の引上げなど)を行った事業主に対して助成金を支給
  1. 高年齢者労働移動支援コース
    定年を控えて、その知識や経験を生かすために他の企業での雇用を希望する
    高年齢者などを、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により、失業さ
    せることなく雇い入れる事業主に対して助成金を支給

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

健康・環境・農林漁業分野などで労働環境向上のための措置を講じた中小企業事

業主、介護関連事業主に対して助成金を支給

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者(手帳を持っていない障害者)または難病の人を、ハローワークなどの

紹介で、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成金を支給

精神障害者雇用安定奨励金

精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを

行った事業主に対して奨励金を支給

  • 支給額
    次の(1)~(6)の費用の1/2(上限100万円。ただし、(3)(4)(6)は25万円を上限。)
    • (1)精神障害者に対するカウンセリングなどを行う精神保健福祉士などを新たに雇用または委嘱する
    • (2)社内の専門人材を養成するため、従業員に精神保健福祉士などの養成課程を履修させる
    • (3)従業員に、社内での精神障害に関する講習、または外部機関が実施する精神障害者雇用に関する講習を受講させる
    • (4)在職精神障害者を他の精神障害者に対する相談などを行う担当者として配置する
    • (5)新規雇用した精神障害者が体調不良などにより休職した場合に、精神障害者の代替要員を確保する
    • (6)新規雇用した精神障害者に、自らのストレスケアに関する講習を受講させる
  • 見直した点
    助成対象の取組みに、新規雇用した精神障害者に対し、自らのストレスケアに関する講習を受講させた場合を新設

重度知的・精神障害者職場支援奨励金

新たに重度知的障害者または精神障害者を雇入れ、その雇用管理のための職場支援員

を配置する事業主に対して奨励金を支給

障害者トライアル雇用奨励金

ハローワークまたは民間職業紹介事業者などの紹介で障害者に対しトライアル

雇用を行う事業主に対して奨励金を支給

  • 支給額
    次の(1)~(4)に該当する障害者の雇入れ障害者1人当たり月4万円
    • (1)ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介日に、就労経験のない職業に就くことを希望する障害者
    • (2)紹介日前2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している障害者
    • (3)紹介日前において離職している期間が6カ月を超えている障害者
    • (4)重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
    • 精神障害者・発達障害者のうち、当初から1週間の所定労働時間を20時間
      以上として雇い入れることが困難な障害者の雇入れ
      障害者1人当たり月2万円(支給期間は最長12カ月間)
  • 見直した点
    • 現在障害者を雇用している事業主も対象に
    • 継続雇用する労働者※への移行を前提としてトライアル雇用を実施
      ※雇用保険の一般被保険者で1年を超える期間の雇用が見込まれる障害者
    • 一定の要件を満たした民間職業紹介事業者などの紹介により新たに雇用した
      事業主も対象に
  • 詳細は厚生労働省ホームページの「障害者トライアル雇用奨励金」をご覧ください。

障害者初回雇用奨励金

ハローワークまたは民間職業紹介事業者などの紹介で、初めて雇用率制度の対象

となる障害者を雇用し、その雇入れによって法定雇用率を達成する中小企業事業主

(労働者数50~300人)に対して奨励金を支給

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを行う中小建設事業主、中小建設事業主

団体に対して助成金を支給

  • 支給額
    • 認定訓練
      • 経費助成1人当たり月4,400円など
        (訓練の課程などによって助成額が異なります)
      • 賃金助成認定訓練を受講した建設労働者1人当たり1日5,000円
  • 技能実習
    • 経費助成:技能実習にかかった実費相当額の9割(委託の場合は8割)
      ※岩手、宮城、福島の三県については助成率を10割に拡充
      ※1つの技能実習について、1人当たり20万円を上限
    • 賃金助成:技能実習を受講した建設労働者1人当たり1日8,000円
      ※1つの技能実習につき20日分を上限
  • 雇用管理制度
    • 整備助成
      • 評価・処遇制度:40万円
      • 研修体系制度:30万円
      • 健康づくり制度:30万円
  • 若年者に魅力ある職場づくり事業
    • 経費助成(事業主)実施経費の2/3
      ※1事業年度について200万円を上限
    • 経費助成(事業主団体)実施経費の2/3
      ※1事業年度について、中小建設事業主団体の規模に
      応じて1,000万円又は2,000万円を上限
  • 新分野教育訓練
    • 経費助成
      • (1)教育訓練終了後(新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合
        に限る)教育訓練にかかった経費の1/3
      • (2)新分野事業進出後教育訓練にかかった経費の1/3
        ※(1)(2)それぞれにおいて、1人当たり20万円かつ1対象訓練当たり
        200万円を上限
  • 賃金助成
    1. 教育訓練終了後(新分野事業進出への進捗が確実に認められる場合に限る)
      1人当たり1日3,500円
    2. 新分野事業進出後
      1人当たり1日3,500円
      ※「1」「2」それぞれにおいて、1対象訓練当たり40日を上限
  • 作業員宿舎等設備
    • 経費助成
      岩手、宮城、福島の三県に所在する作業員宿舎などの
      賃借にかかった経費の2/3
      ※1事業年度当たり200万円を上限
  • 見直した点
    • 認定訓練の賃金助成額の拡充
    • 技能実習の経費助成率・賃金助成額などの拡充
  • 詳細は厚生労働省ホームページの「建設労働者確保育成助成金」をご覧ください。

*厚生労働省メールマガジンより一部引用、転載、複製しています。

茨城県

茨城県処遇改善プロセス支援事業

処遇改善・企業支援のために、「・・・をする」経費を支援します!

県内企業等における従業員の処遇改善に向けた取り組みを促進します。県内企業等が、生産力増強・生産性向上、販路拡大、新分野進出など、売り上げや利益を増大させ、処遇改善に必要な原資を生み出すための取り組み(定着支援型、正規・無期雇用型、賃金引き上げ型)を支援します。個別企業の取り組みに加え、各種団体等が複数の企業の従業員の処遇改善のために行う取り組み(支援)も本事業の対象となります。

公募期間

平成26年5月26日(月曜日)~平成27年1月30日(金曜日)

  • 第1回締切平成26年9月12日(金曜日)
  • 第2回締切平成26年12月12日(金曜日)
  • 第3回締切平成27年1月30日(金曜日)

※上記の期限に関わらず予算が無くなり次第,終了します。

詳しくは茨城県ホームページの「処遇改善プロセス支援事業の精算関係様式について」をご覧ください。

【お問い合わせ・申し込み先】

株式会社セキショウキャリアプラス(処遇改善プロセス支援事業サポート事業者)

〒305-0051つくば市二の宮1-23-9インティオビル2F

  • 電話番号(専用ダイヤル)029-858-8501
  • FAX029-855-5180

お問い合わせ

商工観光課
商工労政係(内線:362)
電話:0293-43-1111