自治金融制度

2014年5月16日

自治金融制度とは、市が保証機関である茨城県信用保証協会と、融資機関である市内取扱金融機関と連携を図りながら、市内の中小企業者に対して事業運営に要する資金を斡旋する制度です。

融資斡旋の対象者

次の要件を備えている中小企業者

  1. 市税を完納していること。
  2. 市内において1年以上居住または事業所を有していること。
  3. 現に銀行取引停止処分を受けていないこと。
  4. 茨城県信用保証協会が行った代位弁済に係る債務の履行が終了していること。
  5. その他市長が定める要件を有していること。

融資斡旋対象資金

資金の種類
資金の内容
融資期間
融資額
設備資金 店舗、工場、倉庫等の新・増築及び機械等の購入、その他各種設備の購入時に要する資金 7年以内
(6月以内の据置期間を含む)

1,000万円以内

運転資金 材料・商品仕入及び手形、買掛金決済資金等に要する資金 7年以内

申請、相談窓口

北茨城商工会又は市内取扱金融機関にて行っております。

お問い合わせ

商工観光課
労政係(内線:362)
電話:0293-43-1111