国民健康保険制度

2017年8月4日

 国民健康保険は、加入している皆さんが日頃からお金(国民健康保険税)を出し合い、病気やケガをしたときのために備える制度です。加入している皆さんからいただいた国保税と国や県の補助金などの収入をもとに、お医者さんでかかった医療費のうち7割分を保険から支払っています。
 また、医療費が高額になったときは払い戻しをしたり、出産のときに一時金を支給するなど、加入者の皆さんが安心して医療が受けられるようになっています。このように国民健康保険は、皆さんで助け合って運営されています。

国民健康保険に加入する人

 すべての国民は、何らかの健康保険に加入する義務があります。
 次の1または2に該当する人以外は、すべての方が国民健康保険に加入しなければなりません。

  1. 職場などの健康保険(社会保険、共済組合など)に加入している人とその扶養家族
  2. 生活保護を受けている人 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

国民健康保険の保険証

 国保の保険証(被保険者証)は、加入していることを証明するものです。病院などにかかるときは、必ず提示しなければなりません。大切に保管しましょう。
 また、国保税の納め忘れなどで一定期間納付が滞ったときは「短期被保険者証」や「資格証明書」が交付される場合がありますので、納め忘れのないようご注意ください。
(保険証は、毎年4月1日で更新します。未納が無い場合は、3月末までに郵送でお届けします。)

 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

国民健康保険の給付(自己負担)割合

国保に加入している人が病院などで支払う医療費は、次の割合です。

年齢

自己負担額

義務教育(小学校)就学前

2割

義務教育(小学校)就学後70歳未満

3割

 70歳以上75歳未満

昭和19年4月1日以前生まれの人 1割
昭和19年4月2日以降生まれの人 2割
現役並み所得者 3割

 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184 

会社などを退職したときの健康保険の選択

 会社などを退職したときに、次に入る健康保険によって、掛け金などが違います。早めに確認し、有利な制度を選択しましょう。

 自己負担保険料(税)手続き、条件など
1 任意継続 入院3割
外来3割
協会けんぽの場合は、退職時の標準報酬月額×保険料率(年度によって異なります) 社会保険などの加入が2ヶ月以上で、退職から20日以内に届ければ、加入していた社会保険を2年間継続できる。
2 家族の社会保険 入院3割
外来3割
なし
(家族の負担増もなし)
退職後、失業給付などの収入がないときは、条件によって家族の社会保険に被扶養者として加入できることもある。
3 国民健康保険 入院3割
外来3割
前年の所得、固定資産税額、加入する人数に応じて算出  

※1、2について詳しくは、それぞれの職場または全国健康保険協会茨城支部等にお問い合わせください。

 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184 

国民健康保険の届け出

国保に加入するとき、やめるときなどは、14日以内に必ず届け出てください。

 どんなとき?届け出に必要なもの
国保に加入するとき 他の市区町村から転入してきたとき 印鑑・前住所地の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき(被扶養者でなくなったとき) 印鑑・健康保険の離脱証明書
子どもが産まれたとき 印鑑・母子健康手帳
生活保護をうけなくなったとき 印鑑・保護廃止決定通知書
国保をやめるとき 他の市区町村へ転出するとき 印鑑・保険証
職場の健康保険に加入したとき(被扶養者になったとき) 印鑑・国保の保険証と職場等の新しい保険証
国保の加入者が亡くなったとき 印鑑(喪主)・保険証(死亡者)・預金通帳(喪主名義)・死亡を証明するもの・葬祭の礼状
生活保護をうけるとき 印鑑・保険証・保護開始決定通知書
その他 市内で住所が変ったとき・世帯主や氏名が変ったとき・世帯が分かれたり、いっしょになったりしたとき 印鑑・保険証
修学のため、別に住所を定めるとき 印鑑・保険証・在学証明書
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったりしたとき 印鑑・身分証明書(運転免許証等)・使えなくなった保険証・(申請者が世帯主でない場合は委任状が必要)

 ・届出が遅れると・・・・・・・

国保へ「加入する日」は、上記の「国保に加入するとき」や「その他」に該当する日からです。市役所窓口に来て、届け出をした日から加入するのではありません。
国保へ加入する届け出が14日以内の期限に遅れた場合、「加入する日」から届け出までの間にかかった医療費は全額自己負担となり、あとからも返還されません。
また、国保の保険税は「加入する日」の属する月分から納めます。国保へ加入する届け出が「加入する日」の翌月以降になった場合でも、国保の保険税は「加入する日」の属する月までさかのぼって納めなければなりません。
国保を脱退する届け出が遅れると、その間に国保が負担した医療費はあとで返していただきます。また、北茨城市の国保税と他の保険の料金を二重に支払ってしまうことがあります

 

国民健康保険はこんなとき役立ちます

こんなときこんなことが受けられます手続き・必要なもの
病気やケガをしたとき 病院などに3割の負担でかかることができます。 病院などで保険証を見せる
やむを得ない事情で保険証を使わずに病院など
にかかったとき
いったんかかった費用を全額負担していただきます。その後、市役所の窓口で申請していただくと、審査機関が審査し、決定した額の7割を払い戻します。 印鑑・申請書を提出 保険証・レセプト・病院などに支払った領収書・預金通帳
付き添いの看護婦を雇ったとき 保険証・保険医の証明書、同意書・病院などに支払った領収書・預金通帳
はり、灸、あんまの施術を受けたとき
コルセットなどの補装具をつくったとき
重病の人を寝台車で入院や転院をさせたとき かかった費用について、審査機関が審査し決定した額が払い戻されます。 印鑑・申請書を提出 保険証・保険医意見書・領収書・預金通帳
国保に加入している人が出産したとき 出産育児一時金が支給されます 印鑑・申請書を提出・保険証等
国保に加入している人が死亡したとき 葬祭費として、葬祭を行った人に対し、50,000円が支給されます。 印鑑(喪主)・申請書を提出・保険証(死亡者)・預金通帳(喪主名義)・死亡を証明するもの・葬祭の礼状等
在宅療養を受け、看護を 受けるとき 医師や看護師などが家庭を訪れて、病気の人の看護をします。 訪問看護ステ-ション、かかりつけの医師に申し込み
海外で病院などにかかったとき いったん現地で全額を支払い、帰国してから、申請により7割が払い戻されます。

印鑑・保険証・診療内容証明書と翻訳文など・預金通帳・病院などに支払った領収書

※その他、パスポートの提示が必要です

 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

 

高額療養費とは・・

 国保に入っている人の医療費が高額になって、1ヶ月の自己負担限度額を超えたとき、申請していただくと医療費の払い戻しが受けられます。これを「高額療養費」といいます。
69歳以下と70歳以上の人では計算方法が違います。(入院時食事代、差額ベット代、保険外の治療などは対象外です。)

 

平成19年4月分から高額療養費が現物給付になります。

 平成19年4月分から、入院した場合の病院での医療費の一部負担金の支払いが、自己負担限度額までで済むようになり、負担が軽減されます。(ただし、事前の申請が必要です。また、医療費は一医療機関ごと別々に計算します。)
 この制度を利用するためには、事前に「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税世帯)の申請が必要です。(国民健康保険税の未納がない世帯が対象)
 申請は4月から保険年金課・保険係・2番窓口で受け付けています。

※住民税非課税世帯の方ですでに交付済みの国民健康保険標準負担額減額認定証をお持ちの方はその認定証を、また91日以上入院している方は入院を証明する領収書等をご持参ください。

     

平成24年4月1日から「認定証」などを提示すれば、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます

  これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院以外の高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担額以上になった場合でも、いったんその額をお支払いいただいていましたが、平成24年4月1日からは、限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。詳しくはこちらから

  

【70歳未満の方の計算方法】

計算する単位
  1. 国保加入者1人ごとに(例外もあります)
  2. 月の初日から末日までの1ヶ月に区切って
  3. 病院などの医療機関ごとに
  4. 入院と通院ごとに分けて自己負担金を計算し、次の限度額を超えたかどうかで判定します。

自己負担限度額 (平成27年1月から、70歳未満の方の高額療養費が変わります。)

平成26年12月まで

区分

所得区分

自己負担限度額

4回目    以降

A

上位所得者

150,000円

+   

医療費が500,000円を超えた場合は、         その超えた分の1%

83,400円

B

一般

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、         その超えた分の1%

44,400円

C

住民税非課税

35,400円

24,600円

↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

平成27年1月から

区分

所得区分

自己負担限度額

4回目以降(※1)

所得(※2)901万円超

252,600円

   

医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

140,100円

所得600万円超~901万円以下

167,400円

 +

医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

93,000円

所得210万円超~600万円以下

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

44,400円

所得210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税

35,400円

24,600円

(※1)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
(※2)所得とは、「総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた金額」のことです。

 【計算の例外】

世帯合算
 同じ月に同じ世帯で2人以上高額の医療費がかかったとき、同じ人が同じ月に2ヶ所以上の病院に入院したときなどは、それぞれ21,000円を超え、合計が限度額を超えているとき合計して計算できます。

【70歳以上の方の計算方法】

※平成29年8月より、70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変わりました。

通院
 70歳以上の方の通院分は、1人ごとに1ヶ月にかかった医療費を全部合計して計算します。同じ人であれば、病院のほか、薬局(処方せん分のお薬)、医師の診断によるコルセットの製作費、柔道整復術などの分も合計することができます。
 この合計額が次の自己負担限度額を超えたとき、高額療養費に該当します。

現役並み所得者 57,600円  
一  般 14,000円 現役並み所得者、低所得者以外の人
低所得者2 8,000円 国保加入者全員が住民税非課税
低所得者1 8,000円 国保加入者全員が住民税非課税かつ所得ゼロ

入院
 70歳以上の方の入院分は、同じ月、同じ医療機関であれば次の限度額分までしか請求されません。

現役並み所得者

80,100円+(総医療費-
267,000円)× 1%

【4回目以降 44,400円】

 
一  般

57,600円

【4回目以降 44,400円】

現役並み所得者、低所得者以外の人
低所得者2 24,600円 国保加入者全員が住民税非課税
低所得者1 15,000円 国保加入者全員が住民税非課税かつ所得ゼロ

※  現役並み所得者・一般の区分の方は、過去12ヶ月以内に上記の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額が44,400円となります。

※  低所得者1・2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、 保険年金課 保険係 2番窓口に申請してください。 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

高額介護合算療養費とは・・

 医療と介護の両方を利用する世帯の負担を軽減するために、それぞれの年間の自己負担額を合算して、一定の限度額を超えた場合は、その超えた額があとから支給されます。ただし、食事代や居住費、保険がきかない差額ベッド代などは合算の対象となりません。

合算の対象となる期間

自己負担額の対象となる期間は、毎年8月1日から翌年の7月31日までの1年間です。

合算した場合の限度額

●70歳未満 (※期間に応じて、所得区分と算定基準が異なりますので、ご了承ください。)

平成26年7月まで

所得区分

算定基準

所得600万円超

126万円

所得600万円以下

67万円

住民税非課税

34万円

↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

平成26年8月から平成27年7月まで

所得区分

算定基準

所得901万円超

176万円

所得600万超~901万円以下

135万円

所得210万超~600万円以下

67万円

所得210万円以下

63万円

住民税非課税

34万円

↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

平成27年8月から

所得区分

算定基準

所得901万円超

212万円

所得600万超~901万円以下

141万円

所得210万超~600万円以下

67万円

所得210万円以下

60万円

住民税非課税

34万円

 

 

●70歳以上75歳未満

所得区分

算定基準

現役並み所得者

176万円

一般

135万円

低所得者2(※1)

67万円

低所得者1(※2)

63万円

(※1) 低所得2…同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯
(※2) 低所得1…低所得2に該当する世帯で、その世帯の各所得(収入金額)から必要経費及び控除額(年金の所得は控除額80万円として計算した額)を差し引いたとき0円となる世帯

 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、通常、1食当たり360円と決まっていますが、市民税非課税世帯の方は1食当たり210円に減額されます。また入院が90日を超えると、91日目からは、1食当たり160円になります。減額認定証が必要ですので、市役所の窓口へ申請してください。 

【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184

出産育児一時金の支給について

 国民健康保険(国保)に加入されている方が出産(妊娠12週以降の死産・流産を含む)された場合、出産育児一時金が支給されます。

なお、勤務先の健康保険に1年以上、本人として加入していた方が、退職して国保に加入後6カ月以内に出産した場合は、国保に加入される前の社会保険等から支給されるため、国保からは支給されません。加入されていた社会保険等にお問い合わせください。                                                                      

支給額・・・42万円(直接支払制度により支給されます。)

 国保に加入している被保険者が平成21年10月1日以降に出産したとき42万円(1児)を支給します。

「産科医療補償制度」に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円が支給されます。(※平成26年12月までは支給額が39万円です。)

出産育児一時金直接支払制度とは・・・

 平成21年10月から出産育児一時金の「直接支払制度」がはじまりました。

この制度は、出産費用に係る経済的負担の軽減を図るため、国保が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うものです。手続きについては、医療機関等において被保険者等が直接支払いの申請及び受け取りについての代理契約を結んでいただくことで直接支払制度が適用になり、出産費用として事前に多額の現金を準備する必要がなくなります。

※1…出産費用が出産育児一時金支給額未満の場合は、差額を国保から被保険者等に支給され、また、出産育児一時金支給額を超える場合は、超えた額を医療機関等の窓口で被保険者等に請求されます。

※2…この直接支払制度を希望しない場合は、従来どおり出産後に出産育児一時金を国保に請求することができます。

 

 【お問い合わせ先】
保険年金課 保険係 2番窓口
TEL 0293-43-1111 内線181~184
 

出産したときの資金貸付制度

 国保に加入している方が出産した場合は、申請により、出産育児一時金として42万円が支給されますが、出産前でも入院費用などの支払いが困難なときは、8割を限度(336,000円まで)として貸し付けが受けられます。手続きなどは次のとおりです。

貸し付けを受けることができる人

 出産予定日まで1ヶ月以内か、または妊娠4ヶ月以上で病院から出産費用の請求を受けているとき、もしくはその費用を支払っているとき。

貸し付けの条件・・・

  • 無利子で、返済は出産後に支給される資金(42万円)から差し引かれます。
  • 連帯保証人が1人必要です(出産した方と別世帯で市内に住んでいる方)。

手続き・・・

 保険証・母子手帳・出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する書類・妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類及び医療機関からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書または領収書・振込口座の通帳(口座振込を希望者する人)などのほか、必要書類への記入が必要ですので、窓口へおいでください。貸し付けは、通常、申請から2週間くらいかかります。

 

お問い合わせ

保険年金課
保険係(内線:181から184)
電話:0293-43-1111