中小企業信用保険法について

2012年10月23日

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティーネット保証制度)

 中小企業の方が、取引先企業等の倒産・取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために信用保証協会が通常の補償限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 この保証を受けるには、市長の認定が必要となりますが、各市町村での認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市町村の認定を受ければ、必ずしも審査が通るものではありません。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(不況業種)関係

認定の対象

 国の指定を受けた業種の事業を行い、その事業に関する売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者

 注:平成24年11月1日より認定の対象が変更になりました。詳しくは中小企業者の認定の概要を確認してください。

 注:申請時点において国の指定を受けた業種の事業を必ず確認してください。中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

認定の要件

 次のいずれかの基準を満たしている中小企業者

 (イ)最近3か月間の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。(平成25年3月31日までに申請し

    た場合)

 (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇して     

    いるにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か

    月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上

    回っていること。

 (ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2

    か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

  1. 認定申請書(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれか
  2. 売上額等の推移が確認できる書類 (添付書類)

 注:認定には下記の様式を使用してください。((ロ)、(ハ)は、お問い合わせください。)

   新認定申請書(イ)-1

   新認定申請書(イ)-1(添付書類)

   新認定申請書(イ)-2

   新認定申請書(イ)-2(添付書類)

   新認定申請書(イ)-3

   新認定申請書(イ)-3(添付書類)

注意事項

 認定書の有効期間は、認定日から30日以内です。

 

お問い合わせ

システム管理
労政係(内線:362)
電話:0293-43-1111