個人情報開示の手続

2014年2月11日

市が保有する個人に関する情報の適正な取扱いについてルールを定めるとともに、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正な運営と個人の権利利益を保護することを目的としています。

北茨城市個人情報保護条例

市が保有する個人情報の保護施策

個人情報の収集

  1. 収集の目的を明らかにし、必要な範囲でのみ収集します。
  2. 情報は、必ず本人から収集します。(法令等に定めがあるとき、緊急かつやむを得ないとき等を除く。)
  3. 思想、信条、宗教など社会的差別の原因となるおそれがある情報は、収集しません。(法令等に定めがあるときを除 く。)

個人情報の管理

  1. 事実と合致するよう正確性の確保に努めます。
  2. 漏えい、滅失または棄損の防止措置を行っています。
  3. 職員等に対し、業務上知り得た個人情報をみだりに利用することを禁じています。

個人情報の利用・提供

  1. 利用目的以外の目的で利用、提供することはありません。(法令等に定めがあるときを除く。)
  2. 情報の提供を行う場合は、提供を受ける者に対し、漏えい防止策等の適切な措置を講ずるよう指示します。

自己の個人情報の開示・訂正・削除請求

皆さんは、自己の個人情報に関する文書などを、必要に応じ閲覧したり写しの交付を受けたりすることができます。また、その個人情報が事実と違うときに訂正を請求することや、ルールどおりに取り扱われていない場合に利用停止を請求することができます。

個人情報の開示、訂正等を請求できる人

  1. どなたでも、市が保有する自己の個人情報の開示を請求できます。
  2. 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求ができます。
  3. 死亡者の遺族等(配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹そのた市長が定める者)は、死亡者の情報が遺族等本人の個人情報にも当たる場合に開示請求できます。

開示対象となる個人情報

個人情報とは、特定の個人が識別できる氏名、生年月日等の個人の情報をいいます。これらのうち、市の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録等で、市が保有しているものが開示の対象となります。

開示されないことがある個人情報

  1. 法令等により開示することができないもの
  2. 開示請求者以外の特定の個人を識別できるもの
  3. 第三者の権利利益を害するおそれがあるもの
  4. 犯罪の予防、捜査その他公共の安全維持に支障があるもの
  5. 市や他の行政機関の事務または事業の適正な執行に支障があるもの

個人情報開示をする機関(実施機関)

市長部局、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会

開示、訂正等の請求の方法

個人情報開示請求書を上記の実施機関ごとに提出してください。(市長部局は、総務課総務係が窓口となります。)

その際、本人であることを確認するための免許証やパスポートなどの提示が必要です。個人情報を管理している担当課が分かっている場合は、直接担当課に提出することもできます。 

開示、訂正等の決定及び実施

開示請求のあった日の翌日から15日以内に、開示するかどうかを決定し、お知らせします。訂正等の請求は30日以内に決定し、お知らせします。開示の実施は、行政資料室(1階ロビー奥)または担当課窓口で行います。開示や訂正等の請求に要する費用は無料ですが、開示請求で写しの交付は、モノクロA3判まで1枚につき10円を御負担いただきます。

不服申立てをする場合

処分に不服のあるときは、処分があったことを知った日の翌日から60日以内に不服申立てができます。申立ては、情報公開窓口(総務課)で受付し、個人情報保護審査会で審査されます。

お問い合わせ

総務課
総務係(内線:321・322)
電話:0293-43-1111