津波被災住宅再建事業費支援制度について

2014年8月7日

支援制度の内容

東日本大震災の津波により住宅に著しい被害を受けた方を対象に住宅再建した費用の一部を補助し、安定的な生活基盤の確立を支援するものです。

※この補助事業は、津波被災地域において住宅の再建に要する経費を補助する事業に充てるために県から交付された財源を活用して行うものです。

補助の対象となる方(既に再建された方も対象となります)

次の1~3の全てに当てはまる方

  1. 北茨城市内において東日本大震災の津波により居住する住宅が被災した方又は被災した方の親族で、被災した方が居住する住宅を再建する方
  2. 住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊して住宅をやむを得ず解体」した方
  3. 北茨城市内で住宅を再建(建設・購入、補修又は移転)した方

補助金の額

再建の方法により、それぞれ次のとおりとなります。(端数金額は、各々千円未満を切り捨て)

金融機関等から融資を受けて住宅を建設・購入した場合

  1. 災害危険区域内に居住していた方が区域外に再建した場合
    ア)借入した住宅建設又は購入資金の利子相当額:【上限319万円】
    イ)借入した住宅用地購入資金の利子相当額:【上限96万円】
  2. 災害危険区域外に居住していた方が再建する場合
    借入した住宅建設又は購入(住宅用地を含む)資金の利子相当額:【上限200万円】

金融機関等から融資を受けずに住宅を建設・購入した場合(※上記を選択しない場合を含む)

[住宅建設又は購入住宅用地を含む)費]-[加算支援金]:【上限100万円】

被災を受けた住宅を補修した場合(※災害危険区域内の住宅を除く)

[住宅補修費]-[加算支援金]:【上限100万円】

住宅を移転した場合(※1~2に該当する場合を除く。)

  1. [住宅の移転に伴う家財道具の運搬費用]-[加算支援金]:【上限10万円】
  2. [従前家屋の取り壊し費用]:【上限40万円】

 

※「災害危険区域」:建築基準法昭和25年法律第201号)第39条第1項及び北茨城市建築基準条例平成12年北茨城市条例第26号)第55条第1号の規定により、津波による危険が著しい区域として市長が指定する災害危険区域をいう。( 区域図:磯原地区(137KB) 、平潟地区(100KB)

※「加算支援金」:被災者生活再建支援金のうち、住宅の再建に係る加算支援金

「加算支援金」被災者生活再建支援金のうち、住宅の再建に係る加算支援金の表

必要書類等

  1. 北茨城市津波被災住宅再建事業費補助金交付申請書(197KB)
  2. 住宅の再建に関する契約書の写し契約書の取り交わしがない場合は、明細の分かる見積書又は請求書の写し)
  3. 「2」の契約に係る領収書の写し領収書が発行されない振込の場合は、振込控えの写し等振込が確認できる書類)
  4. 被災住宅のり災証明書の写し
  5. 再建住宅へ移転後の住民票謄本
  6. その他金融機関との契約書、償還表の写し等

お問い合わせ

企画政策課
復興推進室(内線:235・236)
電話:0293-43-1111