下水道は誰もが利用できる道路や公園と違い、恩恵を受けることのできる人は下水道が整備された区域の方に限られます。
このため、建設費を税金だけでまかなうことは、下水道が利用できない方に対して不公平になります。
そこで、下水道が利用できるようになる方に建設費の一部を負担していただき、下水道を早く計画的に整備するために設けられたのが受益者負担金制度です。

受益者負担金

下水道が整備された区域内にあるすべての土地が賦課対象となり、下水道が使用できるようになる年度から、その土地に対して1度限りお支払いいただくものです。

受益者（負担金を納めていただく方）

下水道が整備された区域内に土地を所有する方が受益者となります。ただし、その土地に地上権、質権、使用貸借又は賃貸借の権利（一時使用を除く）がある場合は、申告によりその権利者が受益者となります。

受益者の参考例

負担金はいくらになるのですか？

基本額と地積割との合計額が負担金額となります。

基本額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8万円/筆
地積割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 250円/m²

• 一般住宅地の上限・・・1,000m²（約300坪）
  負担金額：8万円＋250円/m²×1,000m²＝33万円
  上限を超える分については負担金の徴収を猶予します。
  ただし、分筆して住宅を新築する場合や売却する場合等には、上限の徴収猶予を解除します。
• 2筆以上の隣接する土地について、その形状、利用状況からみて一体をなしていると認められるものは1筆とみなします。

負担金の計算例

• 330m²（約100坪）の土地を1筆所有している場合

  基本額		80,000円
  地積割	250円/m²x330m²＝	82,500円
  合計		162,500円

• 1,500m²（約450坪）の一般住宅地を個人で1筆所有している場合

  基本額		80,000円
  地積割	（1,000m²を超える分については徴収猶予） 250円/m²x1,000m²＝	250,000円
  合計		330,000円

負担金の納付方法

納付方法には、<分割納付>と<一括納付>の方法があります。

※一括納付の場合は報奨金が交付されます。

負担金の分割納付

5年分割で、1年4期（6月・9月・12月・2月）の計20回に分けて納めていただきます。また、納入通知書（1年4期分）は各年度の6月初旬までに送付します。

330m²（約100坪）で負担金162,500円の場合・・・・・・・・162,500円÷20回＝8,125円

※100円未満の端数は1年目の第1期に合算します。

負担金の一括納付 

各年度の第１期に全額（残額すべて）を一括納付されるか、年度単位で納付されると報奨金を交付（負担金額を減額）します。

1,000m²（約330坪）で負担金330,000円を初年度第1期に一括納付した場合

納付する金額＝330,000円－31,300円＝298,700円

受益者の申告について

土地所有者には、登記簿等をもとにあらかじめ地積等を記入した「受益者申告書」を市から送付します。内容をよく確認のうえ、期限までに提出してください。
なお、その土地に権利があるときは、権利者の方と連署のうえ申告してください。
また、同一の土地に２人以上の受益者があるときは、代表者を決めて申告してください。
期限までに提出がない場合は、認定により受益者を決定させていただきます。

• 受益者に変更があった場合
  土地や家屋の売買、土地の貸借等によって受益者に変更があった場合は、「受益者変更届」を提出してください。
  提出されない場合は、従前の受益者がそのまま負担をすることになります。
• 受益者が市外に住んでいる場合
  受益者が市内に住居等を持たない場合は、市内居住者の中から納付管理人を定めて届出することもできます。
• 住所等を変更した場合
  受益者又は納付管理人が、住所又は事務所等を変更した場合は、変更の届出をしてください。

負担金の徴収猶予と減免

受益者負担金は、土地の利用状況や受益者の事情により、徴収猶予又は減免を受けることができます。市では、必要に応じて現地確認を行い、徴収猶予や減免の対象となるかどうかを決定します。

徴収猶予の基準

減免の基準（主なもの）