公開日 2011年04月07日
国では平成19年度より3年間の特例措置として、地方公共団体が過去に借入を行なった高金利（5％以上）の公的資金に対し、一定の条件のもとに補償金を免除して繰上償還を認めることとしました。
当市においても、公債費の圧縮のためにこの制度を活用することとし、行政改革・人員適正化などを取りまとめた「財政健全化計画」「公営企業経営健全化計画」を作成いたしました。
平成22～24年度公的資金補償金免除繰上償還について
当市においては、上水道事業、工業用水道事業の借入利率5％以上の企業債が対象になったことから、上水道事業については平成19年度に策定した公営企業経営健全化計画を延長、工業用水道事業については新規に公営企業経営健全化計画を策定し、公的資金補償金免除繰上償還を行います。
