住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

2015年10月2日

概要

市・県民税における住宅ローン控除とは、当該年分の所得税の住宅ローン控除の適用を受けた後も控除しきれなかった金額を翌年度の市・県民税から控除する制度です。

対象者

   1 平成11年から平成18年までに入居された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税で控除しきれなかった方

   2 平成21年から平成31年6月30日までに入居された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税で控除しきれなかった方

  (注)平成19年、20年に入居された方については対象外となります(所得税において、15年間の控除が受けられる特例等があるため)。

控除額

以下のいずれか少ない額

   1 所得税の住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額 

   2 所得税の課税総合所得金額等の5%(97,500円を限度)、特定取得(※)である場合は所得税の課税総合所得等の7%(136,500円を限度)

   ※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等を言います。

 

控除を受けるための要件

市・県民税に係る住宅ローン控除の北茨城市への申告は不要になりました。ただし、以下のことに注意してください。

 

   1 確定申告をする方は、確定申告書の第2表の「〇特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。

   2 給与所得のみの方で、所得税の住宅ローン控除を含め、会社の年末調整で所得税の精算が済んでいる方は、

     源泉徴収票(給与支払報告書)の摘要欄に、「居住開始年月日」と「住宅借入金等特別控除可能額」の記載があることを確認してください。

   3 初めて住宅ローン控除の適用を受ける方については、所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

お問い合わせ

税務課
市民税係(内線:151から155)
電話:0293-43-1111