個人住民税(市・県民税)とは?

2016年1月4日

 一般的に個人市民税と個人県民税を合わせて個人住民税と呼ばれています。以下「市・県民税」とします。

 市・県民税は、前年中(期間は1月1日から12月31日まで)の所得について課税する税金です。税法の規定により、県民税も合わせて市が課税することになっています。
 市・県民税には、均等割所得割があり、合計した金額が課税されます。

税金を納める人(納税義務者)

下記に該当する人が均等割、所得割の課税対象者となります。

区分課税される税金
均等割所得割
1月1日に市内に住所がある個人 課税されます 課税されます
1月1日に市内に住所はないが、市内に事務所や家屋敷がある個人 課税されます 課税されません

※非課税者

次に該当する人は、市・県民税(均等割及び所得割)が課税されません。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫であって前年中の所得金額が125万円以下の人

そのほか、前年中の所得が市条例で定める次の金額以下の人は、均等割あるいは所得割が課税されません。

  • 均等割非課税基準
    (本人+控除対象配偶者及び扶養親族数)x28万円+16万8千円※本人のみの場合28万円
  • 所得割非課税基準
    (本人+控除対象配偶者及び扶養親族数)x35万円+32万円※本人のみの場合35万円

税額の計算

均等割

市・県民税均等割額は、次のとおり標準税率が定められています。

〇平成25年度まで

 ・市民税(年額)  3,000円

 ・県民税(年額)2,000円       

〇平成26年度から平成35年度 (市・県民税均等割額の引き上げについてはこちらをご覧ください。)

  ・市民税(年額)  3,500円

  ・県民税(年額)2,500円

  ※県民税は森林環境湖沼税1,000円が含まれています(平成29年度まで)

    ⇒森林環境湖沼税について詳しくはこちらをご覧ください(茨城県ホームページ)(外部リンク)

 

所得割

市・県民税所得割額は、通常前年中の所得金額を基礎として計算されます。市・県民税所得割は、前年中の所得金額を基準として計算されます。

市・県民税所得割の計算方法

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 税率
市民税 6%
県民税 4%

※上記の表は一般的な方の場合です。分離課税・配当等がある場合は異なります。

申告

次に該当する方は、申告の必要はありません。

年末調整してある給与のみの収入の方で、その会社が給与支払報告書を住所地の市町村に提出している場合

※ただし、次の場合は申告が必要です。

  1. 中途就職で、前職分を含めて年末調整されていない場合
  2. 給与収入が2,000万円を超える場合
  3. 年末調整での諸控除に変更がある場合
  4. 雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除を受ける場合

公的年金のみの収入の方で、その合計金額が次の金額以下の場合

1月1日現在で65歳以上の方…1年間の公的年金収入が1,480,000円以下

1月1日現在で65歳未満の方…1年間の公的年金収入が980,000円以下

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には所得税の確定申告は不要ですが、次に該当する方は市・県民税の申告が必要となります。

 1.生命保険料控除、地震保険料控除、年金から差し引かれているもの以外の社会保険料控除等の適用を受ける方

 2.公的年金等以外に所得がある方(20万円以下の所得を含む) 

     なお、申告内容によっては所得税が還付される場合があります。

※平成27年分以降は、外国の法令に基づく公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできなくなりました。(平成26年度税制改正による)

前年中、収入がなかった方

※ただし、次の場合は申告が必要です。

  1. 国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者
  2. 国民年金の減免申請をされる方
  3. 課税証明や所得証明等の交付を受ける方

納税の方法

市・県民税の納税の方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収

年間税額を4期(6月、8月、10月、翌年1月)に分け、市町村から送付される納税通知書により納付する方法です。会社に勤めていない自営業者の方などがこの方法により納付します。

※口座振替により、口座から引き落としすることもできます。

⇒詳しくはこちらをご覧ください。

特別徴収

〇給与からの天引き

 年間税額を12回(6月から翌年5月まで毎月)に分け、給与から天引して納付する方法で、会社員や公務員の方などがこの方法により納付します。

 
※会社を退職される場合、退職時の給与から残りの市・県民税を一括して天引して納める方法と、残りの市・県民税を普通徴収に切り替えて納める方法とがあります。

 

〇公的年金からの天引き

 高齢者である公的年金受給者の納税の便宜や市区町村における徴収の効率化を図る観点から、今まで納付書や口座振替で納付していただいていた公的年金に係る市・県民税について、平成21年10月の公的年金の支給分から特別徴収する制度が導入されました。

 詳しくはこちらをご覧ください

 

外部リンク

所得税など国税に関することは、国税庁のページをごらんください。

国税庁ホームページ

税の役割と税務署の仕事

確定申告書等作成コーナー

お問い合わせ

税務課
市民税係 (152から155)
電話:0293-43-1111