市税などの滞納金の徴収

2017年12月31日

市税等の滞納

 定められた期限までに納税されないことを滞納といいます。滞納になれば、督促状や催告書が発送されます。この場合、本来の税額のほかに督促手数料と延滞金もあわせて納めていただくことになります。

延滞金の計算

延滞金は納期限の翌日から計算します。

平成30年1月1日から平成30年12月31日までの割合

  1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は年2.6%(これは特例基準割合に年1%を加算した割合で、上限は7.3%)
  2. 納期限の翌日から1ヶ月経過後、完納するまでの期間は年8.9%(これは特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

平成29年1月1日から平成29年12月31日までの割合

  1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は年2.7%(これは特例基準割合に年1%を加算した割合で、上限は7.3%)
  2. 納期限の翌日から1ヶ月経過後、完納するまでの期間は年9.0%(これは特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの割合

  1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は年2.8%(これは特例基準割合に年1%を加算した割合で、上限は7.3%)
  2. 納期限の翌日から1ヶ月経過後、完納するまでの期間は年9.1%(これは特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの割合

  1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は年2.9%(これは特例基準割合に年1%を加算した割合で、上限は7.3%)
  2. 納期限の翌日から1ヶ月経過後、完納するまでの期間は年9.2%(これは特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

平成25年12月31日までの割合

  1. 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は年4.3%(これは前年11月末現在の日本銀行法に定める商業手形の基準割引率に4%を加算した割合で、上限は7.3%)
  2. 納期限の翌日から1ヶ月経過後、完納するまでの期間は年14.6%

端数計算

一つの納期ごとに計算します。

  • 期別税額の全額が2,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。
  • 期別税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
  • 延滞金の算出後、その額が1,000円未満のときは、全額を切り捨てます。
  • 延滞金の算出後、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

計算式

  1. 1ヶ月経過する日までの期間の延滞金(A)=
    期別税額(1,000円未満切り捨て)×1ヶ月経過する日までの期間の延滞金計算割合×(a÷365)
  2. 1ヶ月経過後、完納日までの期間の延滞金(B)=
    期別税額(1,000円未満切り捨て)×1ヶ月経過後、完納日までの期間の延滞金計算割合×{(b-a)÷365}

A+B=延滞金合計(1,000円未満のときは全額切り捨て)
※aは納期限の翌日から1ヶ月間の日数
 bは納期限の翌日から完納日までの日数

滞納整理による訪問

 督促状や催告書が発送されても納税されないときは、職員が自宅などへ訪問することがあります。これは、市税等の徴収のためだけではなく、滞納原因、生活状況の調査や納税相談、そして財産調査や滞納処分(差押など)のためです。

滞納処分

 法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促にかかる税金を完納しないとき」は「財産を差し押さえなければならない」と定められています。
 しかし、単なる不注意や何らかの事情で納付できなかったということを考えて、催告書を発送したり、実態調査のため自宅などへ訪問したりして納税を促しています。それでもなお納税されない場合は、止むなく大切な財産を差し押さえることになります。差し押さえる財産は、動産、不動産、給与、預貯金などです。

差押財産の公売

 財産を差し押さえた後もしばらくは自主的な納税をお待ちすることがありますが、そのまま放置する訳ではありません。納期限内に納付された方との公平・公正を保つために、止むを得ず差押財産を公売して市税等に充当することになります。

お問い合わせ

収納課
市税徴収係・国保徴収係・収納管理係(内線:161から166)
電話:0293-43-1111