税に関する証明書や問い合わせ

2016年1月5日

証明書の種類(証明内容、窓口、手数料など)

証明書の種類証明内容や用途手数料受け取れる窓口
所得証明書 所得の種類や所得額 1通につき
200円
市役所市民課(1階)
駅市民サービスセンター
課税(非課税)証明書 所得の種類・金額のほか市県民税の課税額など 1通につき
200円
営業証明書 所在地・名称など 1通につき
200円
市役所税務課(1階)
◎固定資産税評価額証明書 固定資産の所在地・物件内容・評価額 1筆1棟ごとに
200円
市役所市民課(1階)
駅市民サービスセンター
◎資産証明書 固定資産の所有状況・評価額 1地目ごとに
200円
◎固定資産税公租公課証明書 所在地・物件内容・課税標準額・課税相当額 1筆1棟ごとに
200円
登載証明書 所在地・地目・地積 1通につき
200円
◎台帳記載事項証明 固定資産の所在地・物件内容・評価額・課税標準額・課税額 1筆1棟ごとに
200円
◎名寄せ帳の写し 固定資産税課税台帳の写し 1件につき
200円
市役所市民課(1階)
◎納税証明書 市税・国保税・法人市民税の納税額 1税目1年度ごとに
200円
市役所市民課(1階)
駅市民サービスセンター
法人の所在証明 所在地・名称など 1件につき
200円
軽自動車税納税証明書 車検手続き用 無料
固定資産評価額通知書 不動産の登記用(法務局に専用の用紙があります) 無料 市役所税務課(1階)
◎市税完納証明 市税住宅入居・補助金申請など 1通につき
200円
市役所税務課(1階)

※租税特別措置法(41条・42条)による住宅の軽減申請及び現況証明は、様式が異なりますので税務課固定資産税係にお問合せください。

平成28年1月1日からマイナンバー法が施行されたことにより、一部の証明書申請の際には法人番号を記載することとなりました。
上記表に「◎」印のついている証明書が必要な場合には、法人番号の記載が必要です。

証明書の請求方法

窓口での請求

交付申請書に必要事項を記入し、窓口に提出してください。
本人及び同居している家族の方が証明書を請求する場合は、請求者の印鑑が必要です。
同居している家族以外が請求する場合は、証明を必要とする方の委任状が必要になります。
委任状の様式は任意ですが、税務課窓口で用意している委任状のサンプルは以下のとおりです。

郵送での請求

仕事や市外在住などで窓口に直接来る事ができないときは、郵送で証明書を請求することができます。
郵送による請求の場合下記の書類などが必要になります。必ず同封のうえ送付してください。

 

○ 必要な証明書の種類、必要部数、住所、氏名、生年月日及び電話番号を記入した請求書面

○ 証明書の手数料(郵便局で購入した定額小為替をご利用ください。)

○ 本人確認書類の写し(申請者ご本人様の運転免許証、住基カード、個人番号カードなど(通知カードは本人確認書類にはなりません。))

○ 返信用の封筒(必ず切手を貼付し、宛名を記入してください。)

 

送付宛先
〒319-1592 北茨城市磯原町磯原1630番地 北茨城市役所税務課

各種申請書様式

 税務・納税証明書等交付申請書様式 (PDF形式:121KB)

 委任状サンプル (PDF形式:60KB)

 市税完納証明書(入札参加資格審査申請用) (PDF形式:13KB)

証明書やその他市税に関するお問い合わせ先

市税の証明書、軽自動車税、法人市民税又は個人市県民税の課税内容に関するお問い合わせ先
税務課市民税係 TEL 0293-43-1111 内線151から155
固定資産税、市たばこ税又は入湯税の課税内容に関するお問い合わせ先
税務課固定資産税係 TEL 0293-43-1111 内線156から159
納税に関する相談に関するお問い合わせ先
収納課市税徴収係・国保税徴収係 TEL 0293-43-1111 内線161から165

お問い合わせ

税務課
電話:0293-43-1111