被災住宅用地の特例

　平成23年1月1日現在に住宅用地の特例を受けていた土地で、東日本大震災により居住の用に供する家屋が滅失又は損壊し、住宅用地として使用できないと市長が認めた場合、平成24年度から令和８年度までの１５年間、当該土地を住宅用地とみなして、引き続き住宅用地の特例の適用を受けることができます。※期限が令和8年度まで5年間延長されました

代替土地の取得に係る特例

　東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、平成23年3月11日から令和８年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分を取得後3年度分について、住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。※代替土地の取得期限が令和8年3月31日まで5年間延長されました

○　小規模住宅用地（住宅1戸につき200平方メートルまで）

　→　固定資産税6分の1、都市計画税3分の1に軽減 

○　一般住宅用地

　→　固定資産税3分の1、都市計画税3分の2に軽減 

代替家屋の取得に係る特例

　東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、平成23年3月11日から令和８年3月31日までの間に、当該被災家屋に代わる家屋（代替家屋）を取得又は改築した場合には、当該代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。　※代替家屋の取得・改築の期限が令和８年３月３１日まで5年間延長されました

 

申告について

　特例の適用を受けるためには「申告書」の提出が必要になります。申告書の様式は下記により、ワード形式及びPDF形式でダウンロードできます。 

 

申告書の様式（添付書類の説明）

１　被災住宅用地の特例　　　　　　　　　　　     東日本大震災被災住宅用地等申告書.doc(38KB)

２　代替土地・代替家屋の取得に係る特例　　　　　東日本大震災代替土地・家屋申告書.doc(59KB)