震災時における消防団の参集・活動基準について

2015年1月23日

震災時において、消防団員が速やかに参集するとともに円滑、かつ安全に災害活動を行うため、参集及び活動の基準を以下のように定めました。
今後、消防団員が災害対応活動中に危険が迫った場合は、自らの身の安全を確保するため退避することがあります。消防団員は、自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本であるためです。市民の方は、避難が必要な場合はできるだけ迅速に避難をしてください。

平成24年4月1日
消防団長達第 1号
                 震災時における消防団の参集・活動基準
(趣旨)
第1条 この規定は、北茨城市消防団管内において発生した地震及び津波等による震災時に、消防団員が速やかに
    参集するとともに円滑な災害活動を行うために、その参集及び活動基準を定めるものである。

(参集)
第2条 北茨城市に震度5以上の地震が発生した時、または発生していると予測したときは直ちに参集する。
 2  北茨城市に「津波注意報」以上の津波情報が発表された時は、海岸を管轄する分団は直ちに参集し、警戒
    準備をする。
 3  参集する場所は、団長、副団長は消防本部とし、それ以外の消防団員は特に指示がない限りそれぞれの所
    属する消防団詰所に参集する。
 4  参集する際は、自らの身の安全を確保しながら参集するとともに、可能な範囲で付近の状況の被害状況等
    の情報を収集しながら参集するものとする。

(服装)
第3条 参集時の服装は原則、活動服とする。
 2  ただし、気候等及び活動環境等を考慮して、防寒着や懐中電灯(ライト)または水筒など必要に応じて携行
    すること。
(出動体制)
第4条 出動体制が整った場合は速やかに消防本部(災害対策本部が設置されている場合は災害対策本部)に連絡
    し指示を仰ぐ。ただし、特に指示がない場合、または急を要する場合は分団長等の判断により出動するも
    のとし、その際には消防本部にその旨を報告するものとする。
 2  出動した際には津波到達時間などの重要情報が関係機関から発せられることを常に念頭において活動する
    とともに、消防本部からの指示情報は消防無線により発せられることに留意し、受令機からの情報に注意
    を払いながら活動すること。
 3  必要に応じて携帯電話等を活用した通信連絡を行うこと。
(退避及び撤退)
第5条 災害が終息し、直ちに再発することがないと判断した時には災害現場から撤退することとする。ただし、
    災害が継続している場合においても、団員に危険が迫り危害を被ると判断した場合、または状況から避
    難が必要と認められるときには退避することとする。
 2  退避及び撤退の指示は、消防団長が行い、消防団長に事故がある時には副団長が行う。ただし、団長等
    の指示を仰ぐ暇がない場合は現場の指揮者の指示で行う。
(津波対応)
第6条 津波の発生が予測される場合の活動については、別に定める津波災害時の活動・安全管理マニュアルの
    とおりとする。
(その他)
第7条 その他、ここに定める以外のことについては必要に応じて消防団長がその都度指示をするものとする。
(付則)
この規定は、平成24年4月29日より施行する。
この規定は、平成26年11月21日から施行する。

 

                   津波災害時の活動・安全管理マニュアル

 

第1 主旨

   このマニュアルは、津波災害において、「消防団員の命を守ることを最優先とする」「消防団員が自らの命を守ることによって
   多くの命が救われる」の考え方の下に、地域の安全を確保する消防団活動を継続していくために必要な事項を定め、あらか
   じめ以下の事項について整備し、消防団員に対する安全を確立させるものである。

第2 消防団活動と安全管理

  (1)団員は原則として、2名以上で活動すること。また、班長以上の指揮者の下で活動する。

  (2)分団長又は、副団長は、災害現場の特徴を的確に把握し、自分団の活動の安全確保措置を速やかに決定し、その内容を

     明確に毅然として団員に指示すること。

  (3)緊急避難道路を確保できない浸水区域には、進入しない。

  (4)分団長又は、副分団長は、必要に応じて携帯電話等を活用した通信連絡を行うこと。

  (5)団員は、ラジオ等を装備し情報収集を継続して行うこと。

  (6)団員は、救命胴衣を着装し活動すること。

第3 退避ルール

  (1)津波想定浸水区域内にある分団は、気象庁が発表する津波警報の情報を入手するまでは、原則として退避を優先すること。

  (2)活動する場合において、「出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から「退避時間」(安全な高台等へ
     避難するために要する時間)や「安全時間」(安全・確実に退避が完了するよう、余裕を見込んだ時間)を差し引いた「活動可
     能時間」を設定し(おおむね20分)、それを経過した場合には直ちに退避すること。

  (3)退避命令を団員に伝達する手段については、携帯電話のほか車両のサイレンや警鐘、マイクなども含め、複数の情報伝達
     手段についてあらかじめ定めておき、団員に周知しておく。

  (4)団長又は各分団長は、活動可能時間が経過した場合には、直ちに退避命令を出すこと。

   退避ルールの設定

 (1) 従前より津波警報発表時の活動時間を20分としていること。

 (2) 宮城県沖地震津波(連動型)のシミュレーションにおいて、第1波到達予想時間は25分(越喜来湾)となっていること。

 (3) 東日本大震災では、約30分で津波最高波高が到達していること。

     上記の時間に対し、地盤沈下や防潮堤等の損壊状況から津波到達時間が早まる可能性があること、及び退避時間

     を考慮して活動可能時間を20分とした。

お問い合わせ

消防本部警防課
電話:0293-42-0161