住民登録

2008年3月10日

住民基本台帳と住民登録

 住民基本台帳とは、あなたの居住関係を公的に証明するもので、世帯を単位とする住民票をつくり、住所・氏名・性別・生年月日・本籍・住民となった日などが記載されています。また、選挙、小中学校への入学、国民年金、国民健康保険、介護保険、印鑑登録などの手続きの基本となるものです。
この住民基本台帳に登録することを住民登録といいます。

住民基本台帳の届け出

住所などが変わったときは、その翌日から14日以内に届け出なければなりません。

届出の種類届出期間届出人届出場所届出に必要なもの※
転入届
(市内へ住所を移したとき)
転入した日から14日以内

本人・世帯主
または代理人

注1)
代理人が同一世帯でないときは委任状が必要です

注2)
成年後見人、親権者等の法定代理人は、登記事項証明書、戸籍謄本等により、確認できる書類が必要です

市民課または
南部・北部市民サービスセンター
・前住所の市区町村長が発行した転出証明書
・印鑑
・国民年金手帳(加入者)
・前住所の市区町村長が発行した介護保険受給資格証明書(該当者するかた)
転出届
(市外へ住所を移すとき)
あらかじめ
(転出する前まで)

・住民基本台帳カード(交付者)
・印鑑
・印鑑登録証(登録者)
・国民健康保険証(加入者)
・後期高齢者医療受給者証(該当者)
・医療福祉費(マル福)の受給者証(該当者)
・介護保険証(該当者)
・妊婦・乳児の健康診断無料券(一般健康診査受診票)

転居届
(市内で住所を移したとき)
転居した日から14日以内 ・印鑑
・国民健康保険証(加入者)
・後期高齢者医療受給者証(該当者)
・医療福祉費(マル福)の受給者証(該当者)
・国民年金手帳(該当者)
・介護保険証(該当者)
変更届
(世帯主を変えたり、世帯を分けたり、合併したりしたとき)

変更のあった日から14日以内

※原則として、届出日をもって変更となります。

・印鑑
・国民健康保険証(加入者)
  • 窓口に届け出に来られた方は本人確認書類が必要です。
  • 代理人が届け出るときは、届け出内容を本人によく確認してきてください。
  • 世帯の一部の人があてはまるときも、届け出が必要です。
  • 平日のみの受付となります。
  • 届出期間内に届け出を怠った場合は、簡易裁判所へ通知し、過料に処せられることがあります。
    その他の手続きについては、各担当課へお問い合わせください。

住民登録に関するお問い合わせ先

市役所市民課 TEL 0293-43-1111 (内線: 174から176)

住民基本台帳ネットワークシステム

平成15年8月25日から住民基本台帳ネットワークシステムが第2次稼働しました。
平成14年8月5日から「住民基本台帳ネットワークシステム」が全国一斉に稼働しました。

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県/指定情報処理機関をネットワークで結び、本人確認に必要な最小限の情報(本人確認情報)を相互にやり取りする仕組みです。21世紀の行政情報化の社会基盤となるものです。

本人確認情報

住民票に記録されている事項のうち、下記の6項目です。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 住民票コード
  • 上記5つの変更情報(変更年月日および変更理由)

※戸籍事項や続柄などの事項は含まれません。

住民票コード

住民票の記載事項として、一人ひとりに付けられる11桁の番号です。番号は無作為に付けられるため、住民票コードから住所や生年月日を特定することはできません。
住民票コード番号は、平成14年8月に「住民票コードのお知らせ」として、世帯ごとにまとめて郵送で通知しました。

住民票コードの変更

住民票コードは、住所や氏名の変更があっても変わりませんが、本人(未成年者の場合は法定代理人)の請求により、理由を問わず変更することができます。ただし、無作為に付けられる番号のため、本人(法定代理人)が番号を選択することはできません。
また、「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合、住民票コードの変更請求を行うと、そのカード自体が失効となり、使用できなくなります。

【持参するもの】

  • 本人確認ができるもの(運転免許証・健康保険証など)
  • 現在の住民票コードがわかるもの
  • 住民基本台帳カード(交付を受けている場合)

郵送での変更請求もできます。

住基ネットでこんなことが変わります

  • 各種行政手続きの住民票の写しの添付が不要になりまりました(平成14年8月から実施)
    住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ本人確認情報が提供されるため、行政手続きをする際に、住民票の写しを添付する必要がなくなります。

  • 住民基本台帳カードを交付しています。(平成15年8月25日から)
    希望する人には、申請により有料(500円)で住民基本台帳カードを交付します。これは、本人確認情報が記録されたカードで、住民票の広域交付や、転出転入手続きの簡略化に利用できるほか、写真付きのものは広く身分証明書としても活用することができます。

  • 全国どこでも住民票の写しがとれます。(平成15年8月25日から)
    住民基本台帳カードまたは官公署が発行する写真付きの証明書(運転免許証・パスポートなど)を持参した本人に対して、全国どこの市区町村でも本人または同一世帯員の住民票の写し(本籍事項を省略したもの)の交付を受けることができます。

  • 転入転出の手続きが簡単になります。(平成15年8月25日から)
    住民基本台帳カードを持っている人は、事前に必要事項を記入した転出届を旧住所地の市区町村に郵送し、新住所地の市区町村にカードを提示して転入の手続きをすることができます。ただし、転入してから14日を経過すると、通常の手続きが必要になります。

公的個人認証サービス

『公的個人認証サービス』を受けることにより、インターネットで行政機関への電子申請・届出が可能になります。それに必要となる電子証明書(申請書の作成者が本人であることを証明する電子的なデータ)を市民の皆さんに提供します。希望する方は、申請をしてください。

【発行手数料】1件500円

【必要なもの】住民基本台帳カード、公的な顔写真付身分証明書(運転免許証等)

※電子申請を利用するパソコンには、カード読み取り機が必要になります(自己負担)

個人情報の保護

住民基本台帳ネットワークシステムで登録される本人確認情報は、皆様の大切な個人情報として、制度面・技術面・運用面で厳重に保護されます。
また、民間部門での住民票コードの利用も厳重に禁止されています。特に、民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを作成したり、契約に際し住民票コードの告知を要求すると罰せられます。住民基本台帳ネットワークシステムは万全の個人情報保護対策を行ないながら、住民サービスの向上に役立てられます。

住民基本台帳ネットワークに関するお問い合わせ先

市役所市民課 TEL 0293-43-1111 (内線: 174から176)

お問い合わせ

市民課
市民係(内線:174から176)
電話:0293-43-1111